よろず支援ニュース

• 今後の県・市町村の事業者支援策について：県内の飲食・宿泊業へ給付金（最大60万円）など

ご存知通り12月の10都道府県に対する緊急事態宣言再発令後、その影響もあり飲食・宿泊業者を始め多くの県内事業者様が売上減で苦境に立っております。

• 和歌山県プレスリリース記事：「県内飲食業に係る新型コロナウイルスの影響について」

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

このような非常事態を受け、国だけでなく、和歌山県、及び各市町村も事業者支援策を今後発表の上、実施していくと思います。

（注）：皆様、政府（内閣府）が3次補正予算で確保している「地方創生臨時交付金」1兆５千億円をご存知でしょうか？地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方自治体が自由に使えることになっています。地方自治体独自の支援策の主な財源は、この地方創生臨時交付金になるかと思います。）

以下、当方が現在把握している今後の事業者支援策になります。（和歌山県と田辺市）田辺市以外の市町村での支援策については、今後発表があるかと思います。

新型コロナ感染拡大・非常事態宣言等の影響で苦境にある事業者様へ、使える支援策はすべて使ってでもなんとか今の苦境を乗り越えていただきたいと切に願います。

1. 県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円の給付金（和歌山県）
2. 毎日新聞記事（2月16日）：「飲食業支援など補正予算　県議会／和歌山」

＞＞https://mainichi.jp/articles/20210216/ddl/k30/010/326000c

• 「新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、１～２月の売り上げが前年同月比で５０％以上減の県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円を支給する事業に１３億８００万円を計上した。」
• 「また、地域交通継続のため、県内に事業所があるバス会社やタクシー会社などに給付金を支給する事業に１億９４００万円を盛り込んだ。保有車両数に応じて最大３００万円を支給する。」
• 現在、給付金を支給するための事務局を公募しており、3月中旬に決定予定です。事務局決定後、この給付金の詳しい内容（スキーム、申請方法など）が公表になった上で申請受付が開始されると思います。

2）田辺市が事業者対象に緊急対策支援金（支援額10～50万円）

• 朝日新聞記事：「田辺市が事業者対象に緊急対策支援金　和歌山県」

＞＞https://www.asahi.com/articles/ASP2D764NP2DPXLB00G.html

• 「田辺市は事業者を対象に総額約3億5千万円の緊急対策支援金を支給する方針を発表した。市独自で昨年に続き2回目。」
• 「今回は中小企業や農林水産業者にも広げ、市外の事業者でも市内に常時雇用者がいれば対象とする。今年1～3月のいずれかで、前年または前々年同月比で50%以上収入が減少しているか、昨年の年収が一昨年より30%以上減少していれば、常時雇用者数に応じて10万～50万円を支給する。」
• 「約3千件、3億5千万円分と見込む。受け付けは3月1日から。」

• 和歌山県中小企業のデジタル化補助金
• 日経新聞記事：「和歌山県、コロナ後へデジタル化推進　21年度予算案」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB132IJ0T10C21A2000000/

• 「ウィズ・コロナ時代」をにらんだ企業の生産性向上にも力を入れる。中小企業のデジタル化補助金として約3億円を計上した。ウェブ商談会などの新たな販促ツールの作成などを支援する。」
• 補助額・補助率・申請方法等の詳細は、県より後日発表があります。この補助金は県の当初予算に計上されていますので、公募開始は4月以降になるかと思います。

最後に私見をひとつ。現在苦境の中にいる事業者様ですが、選択肢の一つとして（昨日も取り上げた事業再構築補助金を活用して）思い切った「業態転換」「新分野進出」を検討してみることも可能かと考えます。思い切ったビジネス上のチャレンジの裏には当然大きなリスクがあるのも事実ですので、おいそれと勧めることはできません。。しかし、ポストコロナの時代、世の中の需要が大きく変化していることも確かであり、事業を持続化させるために今の商売のやり方を抜本的に見直す必要に迫られている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

• 《速報》事業再構築補助金の最新情報を公表！申請書（事業計画書）のポイント等

今朝の配信でお知らせした通り、昨日中小企業庁は「事業再構築補助金の概要」最新版を公表しました。多くの新しい情報が載ってますので、簡単ですが以下解説します。但し、本情報はあくまで【現時点での】検討状況を報告するサマリーであり、「公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります」とのことですので、この点ご注意ください。

• 「事業再構築補助金の概要」（2月15日公表）

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

• 事業再構築補助金の最新Ｑ＆Ａ

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

• 2ページ目に売上減少要件（10％以上の減）がありますが、「申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高」と比較される「コロナ以前」の売上とは、2019年又は2020年1～3月の3カ月合計売上額となっています。
• 主要要件である「事業再構築への取組」ですが、イメージ図が13～17ページにあります。これを見る限り、「中核事業を縮小、もしくは撤退し、業態転換・新分野進出する」ということが基本のように見えます。しかし、補助金の運用上、「事業再構築」をどう定義するか未だ明確ではありません。（個人的には柔軟に対応することを願ってますが）

いずれにせよ、12ページにあるとおり、「事業再構築の定義等については、今後策定される「事業再構築指針」をご参照ください」とのことです。

• もう一つの主要要件である「認定支援機関等支援機関や金融機関の関与」ですが、最新Ｑ＆ＡのＱ10に「応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています」とあります。以前のものづくり補助金の要件と同じですね。新たな条件として「補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する」とあります。
• これは既にお知らせしていることですが、3ページに「補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定です」とあります。事務局向け公募要領を見る限り、令和4年も継続になる可能性が大きいと思います。
• 3月中に公募開始になるとして公募期間ですが、最新Ｑ＆ＡのＱ3に「第１回目の公募に関しては、１か月程度の公募期間を想定しています」とあります。つまり、早ければ1回目の申請締切日はＧＷ前の4月28日頃になる可能性があります。（もしくはＧＷ後かもしれません）
• 以前お知らせした「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されるようです。（4ページ）
• 5ページに初めて「中堅企業」の定義が書いてあります。「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」（ただし調整中）とあります。
• 6ページに補助対象経費の例がより具体的に書いてあります。補助対象外としては、人件費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）などがあります。
• 7ページに「申請書（事業計画書）の含めるべきポイントの例」が載っています。これを見る限り、ものづくり補助金の事業計画書のポイントを酷似しているように個人的に思えます。（経営革新と事業再構築の違いはありますが）
• 他の補助金同様に、補助金は事業者の支出を確信してからの「後払い」です。概算払制度（補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度）を設ける予定もあります。
• 補助事業の実施期間（設備の購入・設置を完了する期限）は1年程度だそうです。
• 例外として、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。つまり、採択結果を待たず、お金を使えるますが、当然不採択となるリスクもあります。（9ページ）
• 10ページ目に「準備可能か事項」が書いてありますので、目を通してください。

以上を踏まえ、今後のスケジュールですが、以下予想します。

• 3月初旬：事務局（パソナ）が特設サイトを開設の上、「公募要領」「事業再構築指針」を公表。
• 3月下旬：申請受付開始
• ＧＷ前後：申請締切
• 採択結果の発表は早くて6月、多分7月頃になるかと予想。

最後に、当方からのアドバイスですが、現在検討中の事業計画が2ページにある「主要申請要件」をほぼ満たしているのであれば、今すぐにでも申請書（事業計画）を書き始めることを勧めます。

今後公表になる公募要領には事業計画ページ数の目途に関する記載があるか分かりませんが（ものづくり補助金は10ページ前後）、私であれば以下の要領で申請書を書き始めます。

• 7ページの「事業計画に含めるべきポイントの例」を意識して、ものづくり補助金の事業計画書を書くつもりでストーリー立てて書き始める。
• その際、書き方として下のものづくり補助金の申請事例を参考にする。（ミラサポPlus情報）

＊パン屋さん＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12960/

＊製造業＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12515/

＊農家さん＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7593/

＊ものづくり補助金の書き方＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7654/

• 公募要領が発表になった時点で、必要であれば内容を修正する。

以上、事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様、第一回申請の締切はＧＷ前後と思われますので、出来る範囲内でご準備いただければと思います。

本題の前にひとつ。今年の目玉補助金である事業再構築補助金の事務局がやっと決定しました。

• 中小企業庁ＨＰ公表記事＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210212.html

3件応募があったそうですが、最終的に「株式会社パソナ」が事務局に決定しました。（最近、本社機能の一部を東京から淡路島へ移したことで話題になりましたね。）

また、昨日中小企業庁より当補助金に関する新しい概要資料が公表されましたので、後ほど本日2回目の配信で解説したいと思います。

• 地震など自然災害への備えについて：大阪府の超簡易版ＢＣＰと事業継続力強化計画

ご承知の通り、一昨日東北地方で震度６強の大きな地震がありました。被災された方々は本当に大変かと思いますが、津波につながらなかったことは不幸中の幸いかと考えます。（おっと！今、大きな揺れを感じますので、ちょっと中断）

地震についてちょうど書いている今この時（１５日昼過ぎ）、和歌山市付近を震源とする震度4の地震が発生！ビルのエレベーターも止まってしまいました。今ちょっとビビッっています。

しかし、ここは少し冷静になって、用意していた本日のネタである「地震・水害・台風などの自然災害が起きた時、商売を継続していくための対処法・手段等を事前に取りまとめておく計画（ＢＣＰ）」について書いてみます。

1. 超簡易版BCP『これだけは！』シート 【自然災害対策版】（大阪府作成）
2. 下ＵＲＬにある大阪府ＨＰより当シート様式、及び記載例をダウンロードください。

＞＞https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp.html

• この超簡易版ＢＣＰシートは本当に優れものであり、小規模事業者へ強く勧めるものです。ＢＣＰというと「複雑で、取り組むハードルが高い」「そんな計画を作る時間がない」と思われがちですが、Ａ3サイズの用紙1枚の中に事業継続に際し最低限決めておくべき項目に絞り込んでいますので、結構簡単に作れます。記載例を参考にすれば、そんな時間は掛かりません。
• 災害時の対処法等、どうするか未だ社内で共有されていない小規模事業者様、是非この超簡易版ＢＣＰシートを作成し、社内で共有することを強く勧めます。

本当に簡単な計画ではありますが、大きな災害が突然起きた時、計画の有る無しで初動のスピード・内容に大きな差が生まれると信じます。

• このシートが優れものである証拠に、近畿経済産業局も大阪府と連携しこのシートの普及に取り組んでいます。

• 超簡易版BCP『これだけは！』シート 【新型コロナウイルス感染症対策版】（大阪府作成）
• 下ＵＲＬにある大阪府ＨＰより当シート様式、及び記載例をダウンロードください。

＞＞https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp_2.html

• 上の1）超簡易版BCP『これだけは！』シートの「新型コロナ感染対策版」です。こちらもＡ3一枚にまとめた超簡単な計画書ですので、是非記載例に目を通してみてください。

• 国の認定制度「事業継続力強化計画」について
• ものづくり補助金申請で加点になることもあり、既に多くの方が国の認定制度である事業継続力強化計画をご存知かと思います。

＊中小企業庁ＨＰ特設ページ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

• 大阪府と近畿経済産業局は、「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名しいます。まずは、A3サイズの用紙１枚に記入するだけの取り組みやすい「府シート」でＢＣＰに着手いただき、次のステップとして「強化計画」を策定してもらいたいとのことです。

ここまでこのメールを書いてきましたが、今まだ小さな余震が続いています。酔いそうです。地震は本当に怖いです！こんなことがあると、改めて突然にやってくる自然災害への備えについて考えてしまいますね。

最後に個人的な意見をひとつ。（中小企業庁には怒られそうです）小規模事業者におかれては、まずは超簡易版ＢＣＰシートのみの作成で十分かと考えます。補助金申請の加点で事業継続力強化計画の認定を受けたい場合も、このシートがあれば申請書作成も容易であり、作業負荷も少なくて済むと思います。

本題の前にお詫びをひとつ。先週12日にものづくり補助金の第4回締切分（12月締切）の採択結果が発表されると予想していましたが、発表はありませんでした。発表は今週になると思います。それにしても、今週19日（金）は第5回申請の締切日です。採択発表後リベンジする場合、時間はほんの少ししかなさそうです。

緊急事態宣言を踏まえた支援策のまとめ（補助金以外）

前回は「一時金」の情報を配信しましたが、今回は（補助金以外の）緊急事態宣言を踏まえた各種支援策をまとめてみたいと思います。以下、官邸ＨＰに掲載されている資料になります。

• 官邸ＨＰ：「緊急事態宣言を踏まえた支援策」

＞＞https://corona.go.jp/action/pdf/shiensaku_20210209.pdf

以下、上ＵＲＬにある各種支援策を簡単に解説します。

• 雇用調整助成金の特例措置ですが、先日お伝えした通り4月末まで延長になっております。（緊急事態宣言地域では6月末まで延長するようです）

＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735628.pdf

• 従業員が直接申請できる「休業支援金・給付金」ですが、雇用調整助成金同様に対象期間が4月末まで延長されます。

＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001197&g=eco

また、皆さまには直接関係はないかと思いますが、「新たに対象とする大企業の非正規雇用労働者に昨年４月までさかのぼって適用する方向で検討に入った」とのことです。

• 「緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付」ですが、総合支援資金の再貸付（最大60万円）が実施されます。受付期間は、令和3年2月19日（金）から3月末までです。最寄りの「社会福祉協議会」へご相談ください。　　　先日、紀南の飲食店様で売上が激減し大変困っている方へ当制度を案内しましたが、他の個人事業主の方で困っている方は当制度の活用をご検討ください。

＞＞https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html

• 金融機関による資金繰り支援ですが、官邸ＨＰ資料にある通り、実質無利子の要件が緩和され、上限額も引き上げられております。
• 前回取り上げた「一時金」ですが、緊急事態宣言地域外である和歌山県でも柔軟な対応になることを願うばかりです。

• 緊急事態宣言の影響を受けた事業者への「一時金」の概要が判明！（経産省発表）

10日経産省は、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者への「一時金」について、対象となりうる事業者や申請の方法を発表しました。（給付額上限：法人60万円、個人事業主30万円）

• 経産省発表資料：「緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について」（9枚もの）

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

• ＮＨＫウェブ記事：「緊急事態宣言 一時金の対象となる事業者は 申請の方法は」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860561000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001

緊急事態宣言対象地域外である和歌山県の事業者も対象になり得ますので、以下の要件に該当する事業者様は、上ＵＲＬをよく読んでください。（ＮＨＫ記事を読んでから経産省資料に目を通すことを勧めます）

＊要件1：2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

＊要件2：売上減の理由は「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響である」と考えており、それを証明できる事業者

• 2ページ目に「対象となる事業者と保存すべき証拠書類」が載っております。県内観光地の宿泊業者などは顧客台帳などで（近畿圏、首都圏からのお客さんが多かったことを）証明できそうですが、業種によっては具体的な証拠をを出すことが難しい事業者もいらっしゃるかと思います。個人的にこの点が実際の運用でどうなるか正直分かりません。
• 不正受給を防ぐために、申請の前に第三者（事業確認機関）による事業者の営業実態を確認することも行われます。（4ページ目）
• 7ページ目に今後のスケジュールがありますが、22日の週に詳細な申請要領を公表し、オンライン申請用のアカウント登録を開始、事業確認機関による事業確認の受付も始めるようです。

事務局は未だ決まってませんが、事務局が特設サイトを開設後、3月1日の週に申請開始の予定です。

• 6ページ目に必要な申請書類が載っておりますが、「2019年及び2020年の確定申告書」が必要ですので、早く申請されたい方は2020年の確定申告を早めに済ませておく必要があります。

対象となりそうな県内事業者におかれては、「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」を証明できるか否かが申請上のキーになるかと思います。先日配信した県のアンケート調査では下ＵＲＬのとおり「１月売上高（見込み）は、対前年同月比で平均４７％減少」とあります。

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

飲食店においては地元密着型が多いかと思いますので、そのようなお店では申請が難しいような気がします。しかし、実際の運用が今後どうなるかは分かりません。県内で苦しんでいる事業者を少しでも支援できる様、個人的にこの「一時金」が柔軟に運用されることを期待したと思います。

• 県内事業者向け調査結果：「事業再構築」実施・検討が40％、「廃業検討」8％（ＴＳＲ調べ）

1月17日の配信で、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が1月に実施した「新型コロナの影響に関するアンケート調査」の結果をお知らせしました。

• 1月17日配信記事：「事業再構築」実施・検討が46.8％、飲食店の「廃業検討率」4割近くに【東京商工リサーチの調査結果】

＞＞https://yorozuw.go.jp/yorozu_news/241-2020/

上の全国調査は12,176社が対象でしたが、その中の和歌山県内事業者70社分を集計した調査結果がわかやま新報に公表されました。

• 2月10日わかやま新報記事：「影響なし」が0％、感染第3波で苦境長期化」

＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/02/20210210_99405.html

• 「県内の企業活動への影響は、「継続している」の７０％（４９社）を最多に、「今後出る可能性がある」が２２・９％（１６社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が７・１％（５社）。「影響はない」と答えた企業がなくなり、感染第３波により、これまで影響を回避できていた企業にも影響が出始めた可能性が考えられる。」
• 「感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は７・６％（５社）で、検討時期は「７～１２カ月」「２５カ月以上先」が各２社、「４～６カ月」が１社。２０２０年と比較して２１年は倒産や廃業が増加すると「思う」と答えた企業は５４・４％（３７社）と過半数に達し、「やや思う」の３６・８％（２５社）と合わせて９割以上が増加すると見ていることが分かった。」
• 「国の２０年度第３次補正予算に事業再構築補助金が盛り込まれたことを受け、今後の事業再構築の意向を聞くと、「答えられない」「分からない」と答えた企業を除く５０社の内訳で、「今後２年以内に意向はない」が最多の６０％（３０社）。「コロナ禍後、すでに行っている」が１２％（６社）、「今後１、２年で大幅に行うことを考えている」が８％（４社）、「今後１、２年で部分的に行うことを考えている」が２０％（１０社）だった。」

多くの方が「事業再構築」への関心が高いと思い、以下、事業再構築の意向に関する調査結果を、全国と和歌山県で比べてみました。

上の表から「事業再構築を既に実施している、もしくは検討している事業者」の割合は、全国が47％、和歌山県では40％となりました。（分母から「分からない」を除いた場合ですが）

「事業再構築」という言葉の定義にはよるかとは思いますが、チャレンジングな新しい取組でしょうから、事業再構築検討の際はリスクも考慮し、しっかりとした計画を練る必要があるかと思います。

そこで、最近不定期に配信しているJNet21の連載コラム記事の続編を以下紹介しておきます。

• 第6回ステップ（5）「コロナ禍での事業再構築の方向性は大きく4つあります」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding06.html

• 第7回ステップ（6）「再構築の方向性を事業再構築補助金などで「見える化」しよう」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding07.html

下のＵＲＬには当連載コラムの全7回分の記事が貼り付けてありますが、コロナ禍の影響で事業の抜本的な見直しの必要性を感じている方、是非1回目から目を通してみてはいかがでしょうか？

• 「コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ」7回分

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/index.html

• 《速報》ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募開始！1回目締切は次回通常枠と同じ2月19日

お伝えしている通り、主要3補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の「低感染リスク型ビジネス枠」の予算が、3次補正予算の中に2300億円も盛り込まれています。

持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」は一昨日配信した通り3月に開始予定であり、ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」公募スケジュールは不明でした。ところが、昨日になって経産省は次回ものづくり補助金「通常枠」公募（2月19日締切）の中に、突然「低感染リスク型ビジネス枠」の1回目公募も新たに入れてきました。締切10日前に公募開始を公表するとは驚きです。

• 中小機構プレスリリース資料

＞＞https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2020/favgos000001a9qk-att/20210209_press_01.pdf

ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の要点は以下のとおりです。

• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者が対象（物理的な対人接触を減じる取り組み等の条件あり）
• 補助率を2/3に引き上げ（通常枠は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者が2/3）
• 通常枠の補助対象経費に加えて、広告宣伝費・販売促進費が補助対象
• 申請締め切りは、通常枠の5次締切と同様の2/19（金）
• 詳しくは新たに公表された下の公募要領ご覧ください。

＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/5th/reiwakoubo_210209.pdf

元々2月19日の締切でものづくり補助金「通常枠」へ申請予定であった事業者様、補助事業の内容が「低感染リスク型ビジネス枠」に該当するのであれば、「低感染リスク型ビジネス枠」で申請されることをご検討ください。補助率アップ等のメリットがあります。また、巨額の予算もついているので、「低感染リスク型ビジネス枠」の方が採択率は高いような気がします。（あくまでも予想ですので、ご留意ください）

最近、事業再構築補助金・3主要補助金に関する問い合わせが増えていますが、事業者様から「色々補助金も多い上に、通常枠・コロナ対応枠など申請タイプも多すぎて、何が何だか分からない！」という意見もいただいてます。

来週にでも国の主要補助金サマリー表をできるだけ分かりやすく改訂し、皆様へ配信したいと思います。

• 「多様で柔軟な働き方事例集」：県内事例は協和プレス、早和果樹園、太陽シールパック

先週、近畿経済産業局は近畿圏内の「多様で柔軟な働き方」の実現に向けた取組を実施している企業21社を紹介する事例集を公表しました。

• 近畿経済産業局ＨＰ：「多様で柔軟な働き方事例集」ページ

＞＞https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/index.html

ここでは以下、身近な和歌山県の事業者事例（3社）をご紹介します。何か今後の参考になれば幸いです。

1. 協和プレス工業株式会社様（紀の川市）

＞＞https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/19_wakayama_01.pdf

• テーマは「海外人材が大活躍！～ものづくりで国際貢献～」
• 1996年に中国人研修生2名から始まり、現在100名の従業員の中で25名が海外国籍であり、6か国（中国、タイ、フィリピン、ミャンマー、ブラジル、イタリア）の多様な人材が、ものづくりの現場で活躍している。

• 株式会社早和果樹園様（有田市）

＞＞https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/20_wakayama_02.pdf

• テーマは「女性が安心して働ける職場づくり」
• 現在の従業員85名の中で女性比率は7割を超えている。女性従業員は若手から中堅、シニア層まで幅広く在籍しており、男女関係なく適正に合わせて配属されている。

「子連れ出社で親も子も安心！」「女性活躍による売上向上！」

• 太陽シールパック株式会社様（和歌山市）

＞＞https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/21_wakayama_03.pdf

• テーマは「くじ引きで日替わりデスク～交流で業務効率化～」
• 従業員100名の中でデスクワークする約15名が対象で、役員、工場長、営業担当者、受発注担当者、技術職員も含まれている。対象となる従業員は、職場入り口付近にあるタブレットにタッチしランダムに表示された座席を利用する。各自ロッカーに保管しているパソコン、備品を持って座席に移動する。デスクが入れ替わることで担当業務の異なる様々な人材との交流が可能になり刺激が生まれている。

一番上のＵＲＬには、上記3事例以外にも関西圏の18事例が掲載されておりますので、ご興味のある方は事例を読んでみてください。

• 国の統計データを経営に活用してみませんか？（生産品目別10年分の出荷金額など）

中小企業庁はこのほど、「経営判断のきっかけになる統計分析ツール」を開発し、「ミラサポplus」上に試験公開しました。鉱工業製品1600品目に関し、誰でも簡単に無料で同調査から10年分のデータを入手でき、統計データグラフを作成できます。「自社や取引先の生産や出産の動向を踏まえた、経営判断（新規事業分野への進出や現状の事業からの撤退の検討のきっかけ等）にお役立てください」とのことです。

• ミラサポPlus公表記事＞＞https://stage.mirasapo-plus.go.jp/hint/5056/

1600品目に関する10年分の「出荷金額・数量」「生産金額・数量」のグラフが、見たい品目と項目の2つを選択するだけで簡単に作成されます。是非、自社の商品に該当する品目を選択してグラフを作ってみてください！

この新しい分析ツールの公表に合わせてか、先週経産省は「統計データ活用ノウハウを紹介するセミナー動画」をユーチューブに掲載しております。

• 経産省ＨＰ：セミナー動画紹介記事＞＞https://www.meti.go.jp/statistics/pr/pr.html

当方、統計データとしては集客・市場分析の相談時に統計局の「商圏分析ツール」（e-Stat）を活用するぐらいですが、他にも経営に役立ちそうな様々な統計データ活用方法があるようです。ご関心のある方はセミナー動画見てみてください。

• 持続化補助金コロナ型第4回締切分の採択結果、今後の当補助金活用について私見を述べます！

5日午後、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」4次締切分の採択結果が公表されました。

• 中小企業庁ＨＰ公表記事＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/210205jizoku.html

下の表のとおり、前回のコロナ型第三回締切分の採択率は34％と低いものでしたが、今回（コロナ型第4回締切分）の採択率は29％と更に低い数字になりました。申請者数が5万社以上と過去1年で最も多かったとはいえ、不採択となった4万社近い事業者のことを考えると、とてもとても残念です。

大変残念な結果ですが、終わってしまったことです。以下、今回不採択になった事業者様の今後のアクションについての私見・アドバイスを述べたいと思います。

• 当方の私見・アドバイス：「3月公募開始予定の「持続化補助金：低感染リスク型ビジネス枠」へ再度申請してみる」（もし投資を延ばせるのであれば）

• 3次補正予算の中の（持続化補助金を含む）3主要補助金「低感染リスク型ビジネス枠」に２３００億円もの予算が計上されています。（ちなみに前回１次補正予算の「コロナ対応特別枠」予算額は７００億円でした）
• 上の表にあるとおり、前回「コロナ対応特別枠」の１次締切分、２次締切分の採択率は80％以上と高いものでした。推論にはなりますが、３月から新たに始まる（コロナ対応特別枠の後継である）「低感染リスク型ビジネス枠」の１次・２次の採択率は高くなる可能性が高いと予想します。
• その上で「今年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で 30%以上減少していること」という要件を満たせれば、最近公表になった「特別措置」を受けることで審査で加点されます。（優先採択）
• もし今回不採択となった事業の投資をしばらく延ばせるのであれば、同じ内容で経営計画書を少しブラッシュアップの上「低感染リスク型ビジネス枠」へ申請されることを個人的に強く勧めます。
• 以下、持続化補助金の経営計画書ブラッシュアップに役立つ情報を再掲しておきます。（ミラサポPlus）

＊持続化補助金の申請書！書き方事例①＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7304/

＊持続化補助金の申請書！書き方事例②＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/9861/

＊持続化補助金の申請書！書き方事例③＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12060/

• 上の私見・アドバイスは、あくまでも「3月から申請開始となる「低感染リスク型ビジネス枠」の第一回締切分の採択率はかなり高くなるだろう」という予想に基づいてます。当方、この予想にはかなりの自信がありますが、もし予想が外れた場合は平に謝るのみです。

それにしても、同一の補助金申請において締切回が異なると、ここまで採択率に違いが出てくる事実は如何なものかとも考えます。不公平感を否めません。補助金においては予算額が決まっておりますし、（コロナの影響等で）申請者数の予想も大変難しいことは十分承知しておりますが、大きな課題のような気がします。

さて、今週には４次締切分ものづくり補助金（通常枠・特別枠・グローバル展開型）の採択結果が発表になると予想しております。当方も多くの事業者様の申請を支援しましたが、高い採択率になることを祈るばかりです。

• 《速報・重要》事業再構築補助金【特別枠】の概要、持続化補助金【特別措置】が判明しました！

昨日、緊急事例宣言の再発令後の事業者支援策について配信し、新たに創設される事業再構築補助金の特別枠について簡単に触れました。その後、経産省が事業再構築補助金の【特別枠】の概要を公表しましたので、以下解説します。

• 経産省ＨＰ：「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」（2月4日更新資料）

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0204

1. 事業再構築補助金の特別枠の創設（上ＵＲＬ2ページ目）
2. 既に公表されたいた【通常枠】に加え、以下のとおり新たに【特別枠】が創設されました。

＊特別枠の【要件】

•  通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること。

＊特別枠の【メリット】

• 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に 引き上げ。
• 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。

• 「通常枠の要件に加え」とありますので、2ページ目に記載がある通常枠【要件】も満たす必要があります。「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたこと」と要件にありますが、1ページ目の「一時金」と同じく地域や業種は問われないと推察します。全国の事業者が対象でしょうが、「影響を受けたこと」を具体的に証明する必要はないと考えますが、気になりますね。もっと明確な説明を待ちたいと思います。
• 特別枠では「5人以下：500万円」「6～20人：1000万円」と小規模事業者を意識した設計になっているかと思います。申請書作成などの作業負荷も小さいものであることを期待したいと思います。
• 「特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能」だそうです。
• 公募開始は3月です。通常枠・特別枠共にＪグランツでの電子申請ですので、申請を検討されている方は早めに「GビズＩＤプライム」を取得ください。　

2）持続化補助金の要件緩和（上URL3ページ目）

今後の持続化補助金公募では【通常枠】と【低感染リスク型ビジネス枠】という2つの申請類型がありますが、以下の要件を満たせば審査で加点されるそうです。また、採択者の特典である「感染防止対策費」の上限額が50万円になります。（今までの「事業再開枠」のようなものです）

【要件】＞＞緊急事態宣言の再発例によって令和３年1～３月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30％以上減少していること。

次回の持続化補助金公募開始は、【通常枠】【低感染リスク型ビジネス枠】共に３月になります。

• 緊急事態再宣言を受けての事業者支援策の最新情報（事業再構築補助金の特別枠など）

先日配信したとおり政府は緊急事例宣言の再発令後、以下の事業者支援策を公表しております。

• 経産省ＨＰ：「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」

＞＞ https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118

本日の日刊工業新聞（2面）に上ＵＲＬにある各支援策の最新情報が掲載されておりますので、以下その要旨、及び解説になります。

1. 事業再構築補助金について（上ＵＲＬ2ページ目）
2. 「事業再構築補助金に、事業規模に配慮して優先的に採択する特別枠を設ける」
3. 「特別枠は、1～3月のいずれかで前年比30％以上減少した場合、補助率を中堅企業で2/3、中小企業で3/4に設定する。」

＞＞記事には上の記載がありますが、「特別枠」が具体的にどのようなものか説明がありません。「事業規模に配慮する」とありますが、詳細は不明です。後日経産省より詳細が公表されるかと思います。

• 持続化補助金、その他補助金（上ＵＲＬ2ページ目）
• 「持続化補助金の特別措置も（事業再構築補助金）同様の条件に該当した場合、補助金全体のうち消毒液購入や換気設備導入など感染防止対策の経費を1/2以内に引上げて優先採択する。」

＞＞持続化補助金においても「1～3月のいずれかで前年比30％以上減少した」場合、優先採択されるようです。「消毒液購入～～」の文の意味はちょっと分かりかねます。

　　記事にはありませんが、ひょっとしたら、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金においても、同じ条件で優遇される可能性もあるかもしれません？

• 「事業再構築補助金や持続化補助金は通常枠と合わせて3月中にオンラインでの公募を予定している。」

＞＞今月中に経産省から持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金の「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」の公募スケジュールが公表されるかと思いますが、今年の第一回公募は3月になりそうですね。

• 一時金（上ＵＲＬの1ページ目）の上限引き上げ
• 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者への一時金です。上ＵＲＬの1ページ目の内容について、以下のとおり変更になります。

＊支給額が、「法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内」から「法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内」に変更、上限額が引き上げになります。

＊要件に、「本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること」とありますが、3月の売上も対象になります。故に、「1～3月のいずれかの売上高が前年比50％以上減少していること」が新たな要件になります。

• 緊急事態宣言の対象外である和歌山県の事業者が対象になるかどうかですが、下のＦＮＮ記事には「宣言の影響を直接受けた事業者であれば、全国で業種を問わず支給対象」とあります。

＊ＦＮＮ記事＞＞https://www.fnn.jp/articles/-/139258

例えば、白浜など県内観光地の旅館・土産物店・飲食店など、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）からのお客さんの激減で大きな影響を受けている事業者であれば、対象になると推察します

• この一時金の申請受付は、3月上旬をめどに開始するようです。

• 新型コロナによる和歌山県内の飲食店への影響：12月売上４割減、1月見込みは5割減

以下、昨日のわかやま新報記事ですが、個人的にショックを受けました。

• わかやま新報記事：「飲食店の売上４割減　県内コロナ影響」

＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/02/20210203_99255.html

• 「和歌山県は、新型コロナウイルス感染症による県内飲食業の影響についての調査結果を発表した。昨年１２月の売上高は忘年会などの団体利用が激減し、対前年同月比で平均３８％減少。ことし１月の売上高（見込み）は同４７％の減少となった。」
• 「昨年１２月の売上高は「スナック・バー」が対前年同月比５６％減、「ラーメン・うどん」は同５３％減、「居酒屋・料亭」は同４８％減となった。業態別では、「スナック・バー」「居酒屋・料亭」を中心に新型コロナの影響もあり下落率を記録した。」

当拠点では飲食店からの相談も多く、相当な打撃を受けていることは肌で感じていましたが、12月の売上がここまで激減した事実には驚きです。（非常事態宣言下のお隣の大阪府での影響はもっと大きいかと察します。）

記事の中には以下の仁坂知事の発言がありますが、和歌山県でも飲食店、及び飲食店と取引のある業者に対する一層の支援が必要かと再認識しました。（宿泊・土産屋など観光業者への支援の必要性は言うまでもありませんが）

＞＞（仁坂知事）「これだけ減ったら営業が大変。県の制度を使いながら何とか生き延びられるように、ご相談に応じきめ細かく（支援を）やっていく」

緊急事態宣言の再発令後の国の事業者支援策ですが、昨日新しい動きがありましたので、後ほど本日2回目の記事を配信します。今後の県の支援策についても判明次第お知らせします。

• 本年も設備投資の際は優遇税制を活用しましょう！（経営力向上計画など）

新型コロナの影響もあり昨年より事業者の設備投資額は総じて減少しているようですが、事業再構築補助金、ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）等の公募が今後始まりますので、本年に大きな設備投資を計画されている事業者様もいらっしゃるかと思います。

以下、令和3年度の設備投資に関する優遇税制になりますが、皆様におかれては忘れることなく、しっかりと活用していただければと考えます。

1. 経営力向上計画（中小企業経営強化税制）

2016年7月に始まった国の認定制度ですが、今年で5年目になります。認定を受ける大きなメリットとして「新規設備投資での法人税優遇」（一括償却or10％税額控除）がありますが、今後2年間延長されることも決まっています。

認定有効期間は3～5年ですが、開始初期に認定を受けた事業者様の中には今年7月以降に計画が満了になる方も多くいらっしゃるかと思います。引き続き当制度の優遇税制を活用したい事業者様は新たに計画を策定し、認定を受けることが必要になります。下の中小企業庁ＨＰご覧ください。

• 中小企業庁ＨＰ：「経営力向上計画の実施期間が満了する場合の取り扱いにして」

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/manryou.html

「一括償却or10％税額控除」というメリットは大変大きいかと考えます。今年期間満了となる事業者様、未だ認定を受けていない事業者様、新たな計画で新規申請されては如何でしょうか？

また、現在ではＧビズＩＤを使った電子申請も可能になっております。

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html

• 先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法の税制）

2018年6月に始まった認定制度ですが、大きなメリットとして「新規設備投資に対する固定資産税（償却資産税1.4％）が3年間ゼロ」になります。1）経営力向上計画と同様、今後2年間延長されます。

• 中小企業庁ＨＰの期間延長記事

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

1. 経営力向上計画同様に、実施期間の満了についてはご注意ください。期間満了の場合、同じように申請先の自治体へ新たに申請が必要です。

以上が2つの国の（税制優遇）認定制度の説明ですが、その他のメリットとして「国の主要補助金での加点」「政府系金融機関での金利優遇」などもあります。

そこで、他の認定制度（経営革新計画、事業継続力強化計画）を含め各認定制度のメリット、申請先、作業負荷を当方で一枚の表にまとめてみましたので、下ＵＲＬをご参考ください。

＞＞https://yorozuw.go.jp/wp-content/uploads/2021/02/国の認定支援制度.pdf

最後に3月公募開始予定の事業再構築補助金ですが、加点項目として「緊急事態宣言で大きな影響を受けた事業者を優遇する」ことは決まっています。これ以外の加点項目は不明ですが、ものづくり補助金同様「事業継続力強化計画」が加点項目になる可能性ありと個人的に予想しています。

• 緊急事態宣言 10都府県で３月7日まで延長方針！（ＮＨＫウェッブ記事）

• ＮＨＫウェッブ記事：「緊急事態宣言 10都府県３月7日まで延長 きょう正式決定」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844771000.html

• 「２月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は2日、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長することを決定します。政府は、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。」

まだ正式決定ではありませんが、正式に3月7日まで延長された場合、県内事業者様にも関わる休業支援策は以下のとおりとなります。

• 先日お伝えしたとおり雇用調整助成金の特例は宣言解除の翌月末まで延長になりますので、4月末まで延長になります。
• 同様に従業員が直接申請できる休業支援金・給付金も4月末までの延長になります。

• 確定申告、1カ月延長　 4月15日まで！　

以下、今朝の日経新聞（5面）の記事の冒頭になります。

• 日経新聞記事：「確定申告、1カ月延長　 4月15日まで」（冒頭のみ）

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0141Y0R00C21A2000000

• 「政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする方針だ。」
• 「政府は昨年も同様の措置を講じた。2年連続で全国一律の延長を認めるのは初めて。」
• 「個人事業主の消費税の受付期間も3月31日から4月15日まで延長する。」

昨年同様の特別措置となりなした。個人事業主の皆様、余裕を持って確定申告の準備を始めていただければと思います。

• 《続報》事業再構築補助金の活用イメージ、その他

先週29日に中小企業庁ＨＰにある事業再構築補助金のＰＲチラシが更新されましたので、その変更内容について以下解説します。

• 中小企業庁ＨＰ：事業再構築補助金のＰＲチラシ

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

• 梶山経産大臣が国会で「公募開始は3月予定」と発言しましたが、上のチラシ1枚目も【３月に公募開始予定】と記載されております。
• 併せて、公募要領についても「今後、事業内容が変更される場合があります。３月に発表される予定の公募要領をご確認ください。」との記載があります。2月中旬頃には公募要領が公表になるだろうと勝手に思っておりましたが、3月に入ってから公表されるとのことです。（とはいえ、公募開始の前ですが）

当方、2月24日に「事業再構築補助金の説明会」（少人数勉強会）をオンラインで行う予定でしたが、ちょっと先走りすぎたようです。既に参加申し込みいただいた方には、別途メールで開催日時の変更（3月上旬）をお伝えします。（申し訳ありませんでした）

• ＰＲチラシの2枚目に新たに業種別15の事業再構築補助金の活用イメージが掲載になっております。（飲食業、小売業、サービス業、製造業、運輸業、建設業、ＩＴ関連業など）

是非ご覧いただければとは思いますが、これを見ても「事業再構築」の定義は明確ではありません。やはり、今後公表される公募要領、事業再構築指針を待つ必要がありますね。

• 最後に、チラシには以下の注意書きがあります。

「jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行 に２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお 勧めします。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/」

未だＧビズＩＤプライムを取得されていない事業者様、早めに手続きされることをお勧めします。

• 第3次補正予算案が成立！事業再構築補助金は3月から申請受付開始！

昨日28日、予定通り事業者支援の各種補助金を含む第3次補正予算案が国会で成立しました。

• NHKウェッブ記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838231000.html

ここで再確認しておきますが、3次補正予算に盛り込まれている事業者支援の主な補助金は以下のとおりです。

1. 事業再構築補助金（予算額：1兆1485億円）
2. ものづくり補助金：低感染リスク型ビジネス枠（予算額：2）+3）+4）で2300億円）
3. 持続化補助金：低感染リスク型ビジネス枠
4. ＩＴ導入補助金：低感染リスク型ビジネス枠
5. 事業承継・引継ぎ補助金（予算額：56億円）

各補助金の概要は下ＵＲＬにありＰＲチラシをご覧ください。

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

• 一番の目玉である事業再構築補助金については、昨日の国会で梶山経産大臣より以下の発言がありました。

「事業再構築補助金については補正予算の成立後、3月に申請受付を開始することを目指しております。現在詳細設計を行っているところであります。どのような事業が補助金の対象となるのか、わかりやすくお示しするための指針や想定事例につきましても、募集開始前に公表するように準備をしているところであります。ホームページ、SNSなども活用して広報してまいりたいと考えております。」

ということで、事業再構築補助金の申請受付は、当方の予想通り3月になりそうです。

また、昨日事務局の公募が開始されました。（事業者向け公募ではありません）

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210128.html

この事務局公募に関する公募要領を読むと、「令和4年度までに採択者数は５５，０００件程度」と理解できます。やはり複数年に渡る通年公募になるかと思います。今年何回の申請締切があるか不明ですが、事業者の都合の良いタイミングで申請できるかと思います。

ところで、採択件数が５５，０００件程度とのことですが、ものづくり補助金の採択件数の５年分に相当しますね。想定している平均補助金額ですが、単純計算で２０００万円になります。中小企業【通常枠】に限定しても、１５００万円以上の平均補助額を見込んでいるようですね。（まあ、通常枠の補助額は100万円～6000万円と幅広いですので、なんとも言えませんが）

• ものづくり補助金・持続化補助金・ＩＴ導入補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の今後の公募スケジュールは、2月に入ってから判明すると思います。
• 事業承継・引継ぎ補助金の公募開始は、例年通りであれば4月かと予想します。

以上、上記補助金に関し新しい情報が入れば、当メルマガにてお知らせいたします。

• 《コラム記事続編》コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ

先日、標題にあるJNet21のシリーズ物のコラム記事の第1回、第2回分を紹介しました。

• 先日JNet21コラム記事の配信＞＞https://yorozuw.go.jp/yorozu_news/230-2020/

残りの6回分の記事はすべて掲載されてから配信する予定でしたが、（ちょっと今日はネタ切れということもあり）以下途中ですが続編の3回分をご紹介します。

• 第3回ステップ(2)「売上だけではなく、利益と資金から再構築を考えよう」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding03.html

• 第4回ステップ(3)「貴方のご商売でのこだわりや心がけはなんですか」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding04.html

• 第5回ステップ(4)「コロナ禍で変化した顧客や世の中のニーズを読み取ろう」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding05.html

本日も「事業再構築補助金」に関する電話問い合わせが3件ありましたが、今後事業の再構築・業態転換など新しいチャレンジを検討される事業者の参考になれば幸いです

まだ残りが3回分ありますが、来月すべて掲載された時点でご案内します。

最後に、同じ「事業再構築」「業態転換」関連の記事として、以下昨日の日刊工業新聞社説を紹介しておきます。

• 日刊工業新聞社説：「外食産業とコロナ、業態転換など変革へ努力を！」

＞＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/586452

本題の前にひとつ。ミササポPlusに新型コロナワクチン接種推進担当である河野大臣からのメッセージが掲載されておりますので、紹介しておきます。

• ミラサポPlus記事＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/12737/

一日でも早く、誰もがワクチンを接種できるようになればいいですね！

• 2月度の当拠点少人数勉強会の案内

以下、2月度の当拠点の少人数勉強会になります。奮ってご参加いただければ幸いです。

• 当拠点ＨＰ：少人数勉強会ページ＞＞https://yorozuw.go.jp/seminar/

• 雇用調整助成金の特例措置、及び休業支援金の延長を厚労省が公表！

先週水曜日の配信で「厚労省が雇用調整助成金の再延長を検討している」とお伝えしましたが、厚労省は22日ＨＰにて再延長の方針を正式に公表しました。

• 厚労省ＨＰ発表記事：https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

• 「雇用調整助成金の特例措置、休業支援金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定です。」（緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。）
• 「そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。」（緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から）
• 以下、＜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置として想定する具体的内容＞

＊雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000 円）

＊事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率： ９／10（現行 10／10）

＊休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限：9,900 円（現行 11,000 円）

＊ただし、緊急事態宣言が解除された後も感染が拡大している地域があれば、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している企業については現在の特例措置を続ける。

今後も新型コロナ感染拡大等の影響でやむなく休業が必要とされる場合、引き続き雇用調整助成金をご活用いただければと思います。

• 持続化補助金：一般型（昨年10月2日締切分）の採択結果について

先週22日、10月1日締切分の持続化補助金【一般型】の採択結果が発表されました。採択者リストは、下ＵＲＬにリンク先が貼り付けてありますのでご覧ください。

• 中小企業庁ＨＰ採択結果公表記事

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/210122jizoku.html

気になる採択率ですが、今回は５２％となりました。（採択者数/申請者数＝７０４０者／１３６４２者）ちなみに前回の採択率は以下のとおりでした。

• 持続化補助金【一般型】６月５日締切分　＝　６５％
• 持続化補助金【コロナ特別対応型】８月７日締切分　＝　３４％

前回の【一般型】採択率６５％よりは低くなりましたが、１０月に発表になった【コロナ特別対応型】採択率３４％と比べれば、大分高くなっています。

さて、次回の持続化補助金の採択結果発表ですが、【コロナ特別対応型】１０月２日締切分の採択結果が２月上旬に発表される予定です。現在国会で審議中の３次補正予算案は今週末には成立する見込みですが、その中に持続化補助金を含む３主要補助金の追加予算が２３００億も計上されております。

これを受けて、次回の採択結果は今回（５２％）以上の高い採択率になることを個人的に期待しているところです。