本題の前にひとつ。既にご承知でしょうが、昨日政府は全ての「Go To キャンペーン」を28日から1月11日まで一切停止することを決めました。
- ＮＨＫウェッブ記事：「Go ToイベントとGo To商店街 一時停止へ 西村経済再生相」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767931000.html
Go To トラベルの一時停止に続き、下の記事でも触れている「Go To イート」も食事券の販売停止を都道府県知事に要請するとのこと。宿泊業者・飲食店等を始め、この影響を受ける事業者様も多いかと思います。現在の第3波が早く収束し、予定通り1月１２日にキャンペーンが再開することを切に願います。
- 経産省関連以外の官庁の中小事業者支援策について（3次補正予算案）
昨日は経産省関連の主要な中小事業者支援策について解説しました。当方、正直経産省以外の官庁の支援策については精通しておりませんが、今回はその他官庁の支援策で皆様へ関係する補助金等をピックアップしたいと思います。
- 厚生労働省の事業者支援策
- 以下、３次補正予算案の閣議決定後、厚労省ＨＰに掲載された「３次補正予算案の概要資料」になります。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20201214_02.pdf
- 「雇用調整助成金」の予算増額：１兆4679億円（上の資料の７ページ）
以前お知らせした通り、雇用調整助成金の特例措置（上限額１５０００円）の延長に必要な巨額の予算計上になります。現行の特例措置は来年２月まで延長され、３月以降は段階的に上限額等が縮減する方向です。以下、参考記事になります。
＊産経新聞記事：「雇用調整助成金の特例延長「ありがたい」関西の事業者歓迎」
＞＞https://www.sankei.com/west/news/201215/wst2012150026-n1.html
- 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援「業務改善助成金」など： ６０８億円（１１ページ）
「コロナ禍において大幅な賃上げが難しい中でも、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、業務改善助成金の更なる拡充を図る」
＊業務改善助成金の厚労省ＨＰ特設ページ＞＞https://bit.ly/2Wjbi67
- 国土交通省の事業者支援策
- 以下、３次補正予算案の閣議決定後、国土交通省ＨＰに掲載された「３次補正予算案の概要資料」になります。
＞＞https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378258.pdf
- Go To トラベル キャンペーンの延長：１兆３１１億円（７ページ）
最近毎日のように報道されているGoToトラベルですが、「平日への旅行需要の分散化策を講じつつ、制度を段階的に見直しながら本事業を延長」するそうです。期間延長は、報道されている通り「６月末まで」になります。
- 観光施設（宿泊施設、飲食店、土産物屋等）の改修・高付加価値化への支援：５５０億円（８ページ）
観光業の事業者様には関連する支援策のようです。（詳細は不明ですが）
- 建設業・運送業等の事業者様は、上ＵＲＬの国土交通省「３次補正予算案の概要資料」全文に目を通してみては如何でしょうか？（正味１５ページです）
- 農林水産省の事業者支援策
- 以下、３次補正予算案の閣議決定後、農林水産省ＨＰに掲載された「３次補正予算案の概要資料」になります。
＞＞https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei3.html
- Go To Eat キャンペーンの延長：５１５億円
飲食業を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」（食事券事業）も現在２５％の上乗せ率（プレミアム）を５％引き下げた食事券を追加発行し、利用期限を６月末まで延ばす」そうです。
農業・漁業等の１次産業の事業者様は良くご存知の「経営継続補助金」ですが、来年も継続（２次募集）するため予算措置のようです。
- 《速報》３次補正予算案の経産省ＰＲ資料：中小事業者支援策について解説します！
昨日お伝えしましたとおり、第３次補正予算案が閣議決定されました。今後の日程ですが、１月１８日に召集される通常国会へ提出され、１月中には成立するかと思います。以下、閣議決定後、経産省がＨＰに公表しました３次補正予算案の概要を説明したＰＲ資料になります。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
少し長くなりますが、本日は当ＰＲ資料にある経産省関連の主要な中小事業者支援策について解説したいと思います。（経産省以外の主要支援策については明日お伝えします）
- 事業再構築補助金（ＰＲ資料の19ページをご覧ください）
- 報道では予算額は1兆円超とのことでしたが、最終的に「1兆１４８５億円」となりました。（中小支援で、こんな巨額の補助金は初めてです）
- 申請要件として２項目が設定されました。
＊申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3 カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少していること。
＊経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定すること。（申請書（事業計画書）は認定支援機関と共同で作成する必要がありそうです）後日、国が示す「事業再構築指針」に、当補助金へ申請できる事業内容（新分野展開、業態転換、事業再編、事業再構築などなど）のガイドラインの詳しい説明があるかと思いまます。参考として、１９ページの右下に「事業再構築のイメージ」として3つのサンプルが記載してあります。
- 予想通り、４種類の申請枠が設定されています。（各申請枠の定義は19ページをご覧ください）
＊中小企業（通常枠）：上限100万円～6000万円 補助率2/3
＊中小企業（卒業枠）：上限6000万円～１億円 補助率2/3
＊中堅企業（通常枠）：上限100万円～8000万円 補助率1/2（4000万円超は1/3）
＊中堅企業（グローバルＶ字回復枠）：上限8000万円～１億円 補助率1/2
- 「条件」のところに「本事業では電子申請のみを受け付けます」とありますので、ＧビズＩＤを使ったＪグランツでの申請のことかと考えます。
- 同じく「条件」のところの図に、国から民間団体へ「基金」として予算が流れると書いてあります。基金形式であれば、単年度予算ではなく、複数年の事業として実施されることになると推測します。
- 公募時期は書いていませんが、来年3月以降になるかと個人的に予想します。それまでに上記以上の詳しい情報が入れば、すぐにお知らせします。
- 主要３補助金事業：もの補助、持続化、ＩＴ補助金（ＰＲ資料20ページ）
- 報道では3000億円超が今の基金に上乗せされるとのことでした、結果「２３００億円」が計上されました。いずれにせよ、すごい金額ですね。
- 今年から３補助金共にコロナ特別枠が新設されましたが、次回申請締切より新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編するとのことです。
- 新型コロナの影響もあり３補助金の申請者数は増加しており、基金の予算額が想定以上に減っていたと聞いております。今回の予算上乗せは、個人的に大変嬉しく思います。次回以降の補助金採択率がアップすることを期待したいと思います。
- 事業承継・引継ぎ推進事業（ＰＲ資料２１ページ）
- 事業承継関連の支援策（事業承継補助金など）は、既に令和３年度当初予算の概算要求に２７億円盛り込まれています。
＞＞ https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/ip/chuki_06.pdf
- これに加え、３次補正予算案には２１ページにあるとおり５６．６億円が計上されました。
- 事業承継補助金に関しては、昨年と比べ補助上限額が増えております。申請要件は昨年と同じかと思いますが、要件に該当する事業者様は、是非当補助金の活用を検討ください。
- 政府系・民間金融機関の資金繰り支援：実質無利子・無担保の特別融資（ＰＲ資料１７、１８ページ）
- 現行の民間金融機関によるコロナ対応での特別融資（実質無利子・無担保）は来年３月まで実施されることになりました。
- 報道では政府系金融機関の特別融資（実質無利子・無担保）は来年前半まで実施されるとありましたが、今回はこの記載は見当たりませんでした。
- １８ページに日本政策金融公庫の「設備資金貸与利率特例制度」がありますが、これは「事業再構築補助金」等を活用する際適用される気がします。
ＰＲ資料２４ページ目にあるとおり「よろず支援拠点」の予算も１０億円ほど増えることになります。来年も少しでも事業者様のお役に立てるよう頑張ります！
最後に、一番上の経産省作成のＰＲ資料は全部で５３ページあり、中小事業者支援策以外の支援策（デジタル改革、グリーン社会の実現、ＢＣＰ関連、人材育成など）も載っていますので、ご興味のある方はさらっといご覧いただいては如何でしょうか？
本題の前にひとつ。本日、追加歳出２０．８兆円にも上る3次補正予算案が閣議決定される予定です。来年の目玉となる事業再構築補助金、3主要補助金の追加予算等々、来年の中小事業者支援策概要に関する正式な政府発表を明日お知らせできるかと思います。ちなみに、令和3年度当初予算案の閣議決定は21日とのことです。
- 県内事業者の賃上げ・設備投資、新型コロナの影響等の調査レポート（社経研調べ）
先月、和歌山社会経済研究所は県内事業者を対象とした以下の調査レポートを公表しました。
- 「2020年度における県内事業者の賃上げ・設備投資」について、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響と今後の対応」について
＞＞https://www.wsk.or.jp/trend/keiki/120/120-5.html
皆様におかれましては、県内事業者の賃上げ・設備投資の動向、売上の現状等が気になる方もいらっしゃるかと思います。以下、「調査結果のポイント」になりますが、詳細は上ＵＲＬご覧いただければと思います。
【「2020年度における県内事業者の賃上げ・設備投資」について】
- 月例給与額を引き上げた事業者が大きく減少し、夏季賞与の支給額を減らす事業者も増。ただし、正規・非正規雇用者数を減少させる動きはあまり見られず。
○ 正規雇用者の月例給与額を引き上げた事業者は39.2％で、前年の55.3％から大きく減少。
○ 夏季賞与を支給した事業者は70.9％と前年とほぼ同水準だったが、支給額を「減少」した事業者が25.9％と前年の8.2％から増えた。
○ 正規雇用者数、非正規雇用者数ともに「減少」させた事業者は前年とほぼ同水準にとどまる。
【「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響と今後の対応」について】
- 売上高水準はやや上昇するも、コロナ禍の影響は依然強く、約半数の事業者が、出張・商談・営業の自粛を行い、約2割が従業員の一時休業を実施 。
○ 前年の売上高水準を100とした場合、本年の売上高水準（県平均）は6月の75.3を底に、7月が83.1、8月は87.7まで上昇。9月は前年に消費増税の駆け込み需要があり81.6に。
○ 約半数の事業者が「出張・商談・営業の自粛」を実施。依然として約2割の事業者が「営業時間の短縮」、「従業員の一時休業」を実施。
○ 今後の経営のキーワードとしては、約半数の事業者が「売上減への対応」と回答。
- 経営課題の見える化：IT戦略マップが5分で作成できる新サービス！「IT戦略ナビ（β版）」
本日は、未だベータ版ですが、中小機構が先週公開した「ＩＴ戦略ナビ」をご紹介します。
- たった5分で経営課題を見える化するための「ＩＴ戦略マップ」を作成できます！
「IT戦略マップは「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか？」を示した“仮説ストーリー”を1枚の絵にまとめたものです。IT戦略実行時の“意思統一ルール”であり、社員の“モチベーションアップツール”としてもご活用いただけます。」とのことです。
- 当方、某事業者を例に取り（仮定で）ＩＴ戦略マップを作ってみましたが、このツール、とてもシンプルながら大変良くできていると思います。特に以下のような会社さんにとって有益かと考えます。
＊小規模事業者で生産性向上の必要性は十分感じているが、ＩＴが苦手で「どこに手を付けて良いか？」「どのように進めるべきか？」がわからない事業者。
- 5分ほどで完了するかと思いますので、是非この「ＩＴ戦略マップ」を作ってみてください。
本題の前にひとつ。以下、今朝の日テレＮＥＷＳです。
＞＞https://www.news24.jp/articles/2020/12/11/04783703.html
「政府はＧｏＴｏトラベルを年末年始含む2か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止含め検討を始めた」とのことです。今週末に何かしら動きがあるかと思います。
- 戦国武将が経営者だったら？：中小機構が新しいPRサイトを新設
中小機構は12月7日、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決につながる支援情報を発信するPRサイト「中小機構に聞こう！」を公開しました。
- 「あの戦国武将が現代の中小企業経営者だったら」をコンセプトに、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康ら16人の武将を経営者に見立て、それぞれが抱える経営課題を通じて、支援策を分かりやすく紹介しています。
- 「情報収集・活用を重視した信長はIT会社、「一夜城」を築いたという秀吉は建設会社、凄腕の薬剤師でもあった家康は薬局の経営者として登場。このほか「敵に塩を送った」とされる上杉謙信は塩工場、送られたとされる武田信玄は焼き鳥チェーン、伊達政宗はイベント会社、真田幸村はりんご農家など、ユニークな役に見立てた。きめ細かく作り込まれたキャラクターでリアルな世界観を演出し、楽しみながら支援策を理解できる。」とのことです。
また、以下のＵＲＬより全21問の設問に答えるだけで、皆さまがどの武将タイプか診断できます。
＞＞https://kikou.smrj.go.jp/ranse/shindan/
当方、2分掛けて設問に回答した結果、（不服ですが）「千利休」が出てきました。（「確かに頭は似てるんだろうが？というか武将じゃねぇじゃないか！」と思った次第です。）
皆さんも自己診断してみては如何でしょうか？好きな武将が出てくるでしょうか？それとも千利休？
それにしても、中小機構も色々工夫するもんです！
- コロナ失業者の雇用に助成金！コロナ無利子・無担保融資の要件緩和（対象期間）
- 日経新聞記事：「コロナ失業者を雇う企業に助成金 1人月4万円」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF082XU0Y0A201C2000000
- 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対し、1人あたり最大で月4万円を支給する。
- 今年の1月下旬以降に離職し、就労経験のない職業に就く人を対象にする。
- 助成額は週３０時間以上働く場合は一人月４万円、週２０時間以上３０時間未満の短時間労働の場合は同２．５万円とする。
- 雇用の試行期間の位置づけで原則３か月を対象にする。
- 雇用保険から財源を手当てし、２０２０年度中にも始める。（ということは、来年３月までには始まるということです）
後日、ＨＰで厚労省から手続き等の詳細情報が公表されるかと思いますが、今後コロナの影響で失業した方を採用する際は、是非この助成金を活用ください。
2）中小企業庁ＨＰ：「政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します」
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.html
- 「12月下旬から、全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和します。具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。」
- 中小企業庁に聞きましたが、これに伴い、民間金融機関での無利子融資の要件であるセーフティーネット４号、５号の売上要件が、その旨変更されるそうです。
- 現在、札幌など感染が広がっている地域の観光業者・飲食店など、「直近１か月ではGoToキャンペーンで売上好調だったが、今後大きな売上減が予想されるケース」を想定し、今回の要件緩和に至ったとのことです。
昨日お伝えした通り、コロナ対応の無利子・無担保融資は、政府系金融機関で来年前半（６月）まで、民間金融機関では来年３月まで継続されることになりました。資金繰りが厳しく、要件を満たす時は、無利子・無担保融資への申し込みをご検討いただければと思います。
- 昨日閣議決定された追加経済対策：中小事業者支援策について解説します！
本日の新聞各紙1面には、昨夕に閣議決定された追加経済対策に関する記事が載っておりますが、その全容については下のＮＨＫ記事をご覧ください。（ちょっと長いですが）
- ＮＨＫウェッブ記事：「政府 新たな経済対策決定 規模73兆円超 コロナ対策など3つの柱」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753201000.html
事業規模は７３．６兆円、真水となる国の財政支出は３０．６兆円となっており、対策は以下の３本柱となっております。
- 新型コロナの感染拡大防止策：６兆円
- ポストコロナに向けた経済構造の転換：５１．７兆円
- 国土強靭化のための公共事業等：５．９兆円
以下、経済対策の中の中小事業者支援策に絞って簡単に解説したいと思います。
まず、追加経済対策の決定に際し、内閣府が公表した説明資料は下のとおりです。
- 内閣府ＨＰ：「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」
＞＞https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku.pdf
この資料の中の２３～２６ページに中小事業者支援策が書かれておりますので、是非ご一読いただければと思います。以下、当資料に明記されている主要支援策になります。
＞＞昨日の配信したとおりですが、今回の中小支援策の柱・目玉かと思います。
- 民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資の延長（３月まで）
- 日本政策金融公庫等を通じた実質無利子・無担保融資の継続（６月まで）と中小企業等の業態転換等に係る融資制度の拡充
＞＞「業態転換等に係る融資制度の拡充」とありますので、事業再構築補助金を活用する場合、金融支援がセットになると理解できます。
＞＞資料には金額は載っていませんが、先日配信した通り３０００億円超の予算が計上されると予想します。また、ここには「特別枠」とありますので、３主要補助金の「コロナ型」が継続されると読めそうです。（不確かですが）
- 「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長。（３月以降は段階的に縮小）
- 「Go Toトラベル」は、来年6月末までを基本に延長。（当面の予算不足を予備費で補い、感染状況を踏まえて柔軟に対応）
- 「Go To イート」（食事券事業）については、６月末まで延長。
上記支援策は、年内に閣議決定される「３次補正予算案」「来年度当初予算案」に盛り込まれますが、閣議決定後に公表になるＰＲ資料で各支援策の予算額、具体的な支援内容・スキームが明らかになるかと思います。
- 《速報》事業再構築補助金は1兆円超の超大型補助金に！3主要補助金も3000億円上乗せに！
以下、明日8日に閣議決定される「追加経済対策」の中の中小企業支援策に関する新聞記事になります。
- 東京新聞記事：「中小企業支援に「２兆円超」 業態転換に最大「１億円」」
＞＞https://www.tokyo-np.co.jp/article/72493/
1）業態転換を支援する「事業再構築補助金」の続報
- 来年の中小・小規模事業者支援策の目玉は、先日来お伝えしている「事業再構築補助金」と予想しておりましたが、以下の記事抜粋のとおり総額1兆円超の超大型補助金になりそうです。
＊「業態転換に取り組む中小企業に、転換にかかる費用の３分の２を補助する「事業再構築補助金」の新設が柱で、１社当たり１００万～１億円を給付する。」
＊「業態転換支援には１兆円超を確保する。」
- 新設される当補助金は、「持続化給付金の代替」「補助上限は200万円超」という今までの報道でしたが、「補助額が最大1億円」となると、ちょっと話が違ってくるような気もします。
- 「持続化給付金」の代替ということでしたので、巨額予算が付くとは思っていましたが、総額「1兆円超」の予算額とはビックリです！（この「1兆円超」とは真水と理解しました）
- 補助率2/3、補助額が100万円～1億円と幅広いですので、複数の申請型（コース）が設けられるかと予想します。
- また、上の記事には「民間金融機関などを通じた資金繰り支援に7000億円超」とありますが、当補助金と金融支援がセットになる可能性もあるかと予想します。（以前のＮＨＫ関連記事に、そうと読めるような内容がありましたので。）
2）主要3補助金（持続化補助金、ＩＴ導入補助金、ものづくり補助金）の基金に3000億円を上乗せ
- 上の東京新聞記事にある図「中小企業支援策のポイント」に、以下の記述があります。
「小規模事業者の販路開拓支援やＩＴ導入資金への支援パッケージに３０００億円超を上乗せ」
- この「支援パッケージ」とは上の主要３補助金を含む「生産性革命推進事業」（https://seisansei.smrj.go.jp/）のことかと思います。ご承知のとおり、主要３補助金は今後２年間は継続されますが、ぞの財源は「基金」として中小機構が運用しています。約１年前に創設された基金は３６００億円でしたが、コロナ対策支援のため、この１年間で想定外に予算を消化してしまったようです。
- 今後２年間、３補助金を有効に継続するためにも３０００億円超を基金に上乗せするようです。
- 当方、直近の持続化補助金、ものづくり補助金採択率の大幅な低下を苦々しく思っていましたので、今回の予算上乗せ措置に関し、個人的に大変嬉しく思っております。
- 次回の持続化補助金コロナ型、ものづくり補助金の採択発表は2月の予定ですが、1月下旬の3次補正予算案の国会成立後になりますね。追加予算を確保してからの採択発表になりそうですので、次回の両補助金の採択率が大幅アップすることを期待したいところです。
（10月2日締切分の持続化補助金の採択発表ですが、最近特設サイトでコロナ特別枠は来年2月上旬、通常枠は1月頃になると発表になりました。採択発表が通常より2か月ほど遅れることになりますが、上記がその理由なのでしょうか？）
明日８日の追加経済対策の閣議決定後、その他の中小支援策についても何かの発表があるかと思います。その後、再来週以降に追加経済対策の裏付けとなる「第３次補正予算案」「令和３年度当初予算案」が閣議決定される予定です。
本日、政府は追加経済対策を閣議決定する予定です。
- 時事通信記事：「経済対策、事業規模７３兆円 中小企業の業態転換支援―８日決定」
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700781&g=cov
記事には今回の経済対策は、「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大１億円を支援する「事業再構築補助金」～～～の創設が柱となる」とあります。
そこで以下、この「事業再構築補助金」について現在までに報道されている情報をまとめてみました。多くの事業者様が、来年の目玉である当補助金に関心があるのではないでしょうか？
- 事業再構築補助金：ここまでの概要サマリー（報道ベース）
- 事業再構築補助金とは？
最近の新聞等では、当補助金について以下のように説明しています。
- 「たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などを想定する。業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とする」（読売新聞）
- 「事業再構築補助金は新型コロナの影響で売り上げが減った飲食店がオンラインで注文を受ける宅配事業に転換したり、メーカーが自社技術を応用して需要が高い医療機器の製造に新規参入するため設備投資を行ったりした際に支給することを想定している」（産経新聞）
- 「事業再構築」「業態転換」がキーワードになりそうですが、先日政府が公表した「実行計画」には以下の記述があります。
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、前向きな取組を行う意欲のある中小企業・中堅企業については、危機的状況に追い込まれてようやく新規事業等に取り組むのではなく、可能な限り手前のステージにおいて、規模拡大、新分野展開、業態転換を通じた生産性向上などの事業再構築に挑戦することを支援する必要がある。」
「事業再構築」「業態転換」というとハードルが高そうですが、規模拡大、新規事業・新規取組のための投資も対象となるのではないかと推測します。後日、このあたり明確になるかと思います。
予算額、補助金額、補助率は？
- 予算総額は「1兆円超」と巨額ですので、ひょっとしたら複数年に渡る補助金の可能性もあるかと考えます。（その場合は「基金化」されます）
- 1社あたり補助金交付額100万円～1億円、補助率2/3。複数の申請型（コース）が設けられるような気がします。（100万円と1億円では同じ審査方法を取らないのではと考えます）
補助対象となる費用は？
- 報道では大きく「設備投資」が対象とのことですが、下の読売新聞報道では「企業買収費用」も対象とのことです。（でも、買収費用の中の何が対象になるか不明です）
＞＞https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201204-OYT1T50338/
- 「設備投資」にはＩＴ投資も入るかと考えます。この以上の対象費用詳細については、現在のところ不明です。
申請要件はあるのか？
- 他のコロナ対策の補助金・給付金のように「対前年比売上〇〇％減」が申請要件になる可能性はあるかと思いますが、（3主要補助金もそうですが）「売上減」のような要件は付さない気がします。いずれにせよ、現段階で申請要件ついては不明です。
公募の開始はいつ頃か？来年何回公募があるか？
- 当補助金は3次補正予算案に盛り込まれますが、報道によると1月18日通常国会召集、3次補正予算案は1月中に可決される予定です。可決後、補助金公募の前に補助金事務局の公募・決定が必要になりますので、早くても公募開始は2月末、多分3月以降になるかと予想します。（巨額予算の補助金ですので、具体的な制度設計、事務局決定に時間が掛かるかもしれません）
- 予算規模が1兆円超と超大型ですので、来年複数回の公募かと考えますが、複数年に渡る通年公募の可能性もあるかもしれません？
申請方法は？
- 当然、GビズＩＤプライムを使った電子申請（Ｊグランツ）になるかと思います。
ものづくり補助金や持続化補助金とどこが違うの？使い分けは？
- 補助対象となる経費は、既存の3主要補助金とかぶってくるかと思います。（当然、補助金額には違いがありますが）3主要補助金との使い分けについては、制度の詳細を待つ必要があります。
いづれにせよ、これ以上の情報は、来週末あたり3次補正予算案の閣議決定後に、政府から発表されるかと思います。また、最終的な詳細情報は、公募開始時の公募要領を待つ必要があります。
本題の前にひとつ。昨日、政府は「年末年始の感染拡大防止への協力を呼びかける特設サイト」を開設しました。
本日の新聞各紙1面には「大阪モデル、初の赤信号」という文字が並んでいますが、ご承知のとおり、大阪府は本日から15日まで不要不急の外出自粛を要請しました。皆様、しばらくは感染予防を徹底いただければと思います。
- GoToキャンペーンの期間延長、「事業再構築補助金」（仮）について
以下、GoToキャンペーン、他、3次補正予算案関連の中小支援策に関する最新の報道になります。
1）「ＧｏＴｏトラベル」６月末まで延長へ…割引率は段階的に縮小
2）「「Go Toイート」 食事券事業の期間延長 食事券も追加発行へ」
3）新しい大型補助金「事業再構築補助金」（仮）について
- 日テレＮＥＷＳ：「3本の柱で・・・追加経済対策の「原案」を入手」
＞＞https://www.news24.jp/articles/2020/12/03/06776369.html
- 上の記事は来週8日決定予定の追加経済対策・3次補正予算案に関する記事になります。
- 一昨日に配信しました来年の新しい大型補助金について、以下の記述があります。
「中小企業の生産性向上や賃金の上昇につなげるため、あらたに「事業再構築補助金」（仮）を創設し、中小企業の経営転換を強力に後押しする」
- 未だ仮称のようですが、新しい大型補助金の名称は「事業再構築補助金」となりそうですね。
本題の前にひとつ。先日「雇用調整助成金の特例措置、2月末までの延長」とお伝えしましたが、下の厚労省ＨＰ発表の通り正式に決定しましたのでお知らせしておきます。
- 厚労省ＨＰ：「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
これで、3次補正予算に雇用調整助成金の不足分の増額が盛り込まれることになります。
- 来年の固定資産税の減免、1月末までの申請が必要です！
以前の配信でも触れましたが、来年度の固定資産税・都市計画税の支払いに関し、以下の要件で税の納付が減免されます。（注：事業用であっても土地は軽減の対象となりませんので、ご注意ください）
- 中小事業者（個人、法人）を対象とし、令和2年2月～10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が；
- 前年同期比30％～50％未満減少の場合：1／2軽減
- 前年同期比50％以上減少の場合：全額免除
詳しくは、昨日ミラサポPlusに掲載された下の記事をご覧ください。
固定資産税・都市計画税は地方税ですので、通常は各自治体へ納付しますが、「減免」を受けるためには、来年1月31日までに『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて各自治体へ必要書類とともに申請する必要があります。
「減免」の対象となる事業者様、まずは上のミラサポ記事に書いてある必要書類を揃え、忘れずに期日まで申請してください。
また、来年度も新型コロナの支援策である「事業者向け各種納税の猶予」は継続されると思いますが、他の税金（法人税、所得税、消費税、相続税など）の納税猶予、及び社会保障費（厚生年金・健康保険など）、公共料金の支払い猶予については、下ＵＲＬにある経産省資料の６７～８０ページをご覧いただければと思います。（あくまでも「猶予」であり、「減免」ではありませんのでご注意ください）
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201117
- 《新しい大型補助金の続報》：中小の業態転換に補助金：持続化給付金の後継
先日の配信でも簡単に「中小の業態展開を支援する補助金情報」をお知らせしましたが、本日の日経新聞5面に大きく以下の記事が載っております。
- 日経新聞記事：「中小の業態転換に補助金 規模拡大で生産性向上」（全文）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66878340R01C20A2EE8000/
- 「政府の成長戦略会議は1日、当面の経済政策の方向性を示す「実行計画」をまとめた。」
- 実行計画では、「ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す「新たな補助制度の整備を検討する」と明記した。たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などを想定する。業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とする方向だ。」
- 「新しい補助金は事実上の（持続化給付金の）後継制度となる。補助金額は持続化給付金よりも積み増す方向で、企業にも一定割合の負担を求める。」
上の情報以外にも以下の点も報道されておます。
- 「１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模を想定し、～～～既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む。」
また、当方、以下の「実行計画」にもさらっと目を通しましたが、以下の記述があります。
＞＞https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf
- 「中小企業の規模拡大、新分野展開、業態展開等を通じた事業再構築を支援する有効な新たな補助金制度の整備を検討する。」
- 「あわせて、ものづくり補助金や持続化補助金、ＩＴ導入補助金を引き続き措置することで、中小企業・小規模事業者が、コロナ禍の中で投資を進めることを支援する。」
上の「実行計画」の記述にあるとおり、この新しい補助金は、3主要補助金と同等（または、それ以上）の予算規模になると予想します。
長期化しそうな新型コロナの影響を乗り越えるため「規模拡大、新分野展開、業態展開等」の新しい取組に積極的な事業者様、当補助金に期待して頂きたいと思います。
公募開始時期は不明ですが、先日の配信で書いた通り、1月に3次補正予算案可決後、（事務局を決定し）早ければ2月末、遅くても3月中には公募開始となると予想します。（あくまでも個人的な予想ですので、ご注意ください。）
本題の前にひとつ。現在、政府は来年の具体的な経済対策、その財源である3次補正予算案・令和3年度当初予算案を策定中ですが、来週早々にも経済対策を決定するとのことです。
- 日経新聞記事：「首相「来週初めにも経済対策決定」 、自民政調会長「34兆円近い大型補正を」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66795760Q0A131C2PP8000/
経済対策の具体的な内容は、今月中旬以降の3次補正・3年度当初予算の閣議決定を待つ必要がありますが、来週以降事前に色々情報が入ってくるかと思われます。
- 「同一労働同一賃金」来年4月より施行：「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」の案内
働き方改革関連法としては、「年次有給休暇の取得」「時間外労働の上限規制」が既に施行済みとなっていますが、最後の「同一労働同一賃金」も中小企業において来年4月から施行されます。
新型コロナ感染拡大による景気悪化、売上減等の直接的な影響等で大変厳しい時期でありますが、来年4月施行に向け対応が必要な事業者様もいらっしゃるかと思います。
昨日、日本商工会議所は、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開しました。
本書では、厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理して、分かりやすく解説しています。
本文で50ページほどですが、是非目を通していただければと思います。
以下、参考情報として厚労省ＨＰにある「同一労働同一賃金特集ページ」を貼り付けておきます。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
以下、12月度の当拠点少人数勉強会になります。
＞＞https://yorozuw.go.jp/seminar/
＞＞https://yorozuw.go.jp/seminar/page/2/
ご興味のある勉強会テーマを見つけられた方、下ＵＲＬより参加申し込みいただければ幸いです。
- 「雇用調整助成金」特例措置 現行水準(上限1万5千円）で来年2月末まで延長へ！
先日の配信で主要中小支援策のひとつである「雇用調整助成金」特例措置の延長について触れましたが、来年2月末まで延長されるとの報道がありました。
「政府は、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。」
- 「与党から、厳しい雇用情勢が続いているとして、特例措置の継続を求める提言などが出されたことや、感染が再び広がってきていることなどから、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。」
- 「一方、来年3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進める方針です。」
本日の新聞各紙では、4都道府県（大阪、北海道、東京、愛知）で飲食店への時短要請が表明されたとの記事が載っておりますが、今後の新型コロナ感染拡大による景気への影響が大変気になります。これを受けての雇用調整助成金特例措置の延長かと考えます。
ちなみに、懇意にしている某事業者様が教えてくれたことですが、今年の4月以降の雇調金への申請件数・支給決定額が下の厚労省ＨＰページ（一番下）に載っております。
新型コロナ感染拡大に関し、もうこれ以上広がらないこと、景気が悪化しないことを切に願うばかりです。
- 「サブスクリプションを活用しよう！」「Googleマイビジネス活用のポイント」
中小機構は、事業者のＩＴ化支援を目的に「ここからアプリ」という業務用アプリを紹介する情報サイトを運営しています。
先週、このサイトに興味深い特集記事が掲載されましたので、以下ご紹介します。特にサービス業の方にはご一読いただきたく思います。
1）「小規模企業こそサブスクリプションを活用しよう ～利用しよう提供しよう～」
＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002aq4.php
- 「簡単に言い換えると「買取」ではなく「定額制」という支払い方式」ですが、ここ数年で「サブスク」というワードを新聞・ＴＶ・雑誌等で目にすることが多くなってます。
- 「定額制で利用できる美容サービスやシェアビジネスなど、IT以外でもサブスクリプションを取り入れている事業者も増えつつあります」
- サービス業の皆様におかれては、サブスクの可能性を是非検討してみてはいかがでしょうか？顧客囲い込みに有効な手段かと考えます。
- 追加情報として、以下、JNet21のサブスク関連記事も貼り付けておきます。
＞＞https://bit.ly/33bGO9W
2）「無料で使える店舗集客ツール『Googleマイビジネス』の基礎知識」
＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002bu4.php
「『Googleマイビジネス』活用のポイント」
＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002by4.php
- 既に活用されている事業者様も多いかと思いますが、『Googleマイビジネス』とは、Googleの地図上に店舗情報が表示できる、Google社が提供する無料の集客ツールです。
- この件について当拠点に相談に来られる方も多いです。未だ『Googleマイビジネス』を活用されていない事業者様、是非当拠点までご相談ください！
本題の前にひとつ。本日の新聞各紙に「大阪市と札幌市が、12月15日まで一時的にGoToトラベルの対象外」との記事が載っております。県内の宿泊業等の事業者様にとっては、大阪市が大きく関係してくるとことですが、今のところは「札幌市や大阪市の住民が市外に旅行するときは、引き続き割引の対象」とのことですので、ご注意いただければと思います。
＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/7a3ed391e812f2c386650409d11df0a88cb1cfef
- 追加経済対策としての3次補正予算、２０兆円超で調整！中小支援策の最新情報
今年もあと1か月ちょっとなりましたが、多くの事業者様にとって新型コロナの影響により非常、非常に厳しい年であったかと思います。また、最近の第3波感染拡大で来年の事業展開にも大きな不安を抱いている方々も多いかと察します。
政府としても来年の追加経済対策の裏付けとなる第3次補正予算案を作成している最中ですが、当初10億円超の予算規模との報道がありましたが、下の産経新聞記事のとおり「20兆円超」で調整しているとのことです。今年の2次補正予算が真水ベースで33兆円ほどでしたが、3次補正も大型補正予算になりそうです。
- 産経新聞記事：「３次補正、２０兆円超で調整 ワクチン接種費用など確保」
＞＞https://www.sankei.com/politics/news/201123/plt2011230022-n1.html
3次補正予算案には上の記事見出しにある通り、ワクチン接種費用の他、様々な新型コロナ対策費が盛り込まれますが、以下現在検討されている主な中小企業支援策についてまとめてみました。
1）雇用調整助成金の特例措置（上限1万5千円）の延長について
- 今年は多くの事業者様が当助成金を活用されたかと思います。上限1万5千円という特例措置は12月末までの予定でしたが、現在延長する方向で調整しています。延長分の費用を3次補正へ盛り込むのでしょうが、いつまで延長になるかが焦点です。特例措置が切れた後は、徐々に助成金上限額が減っていくことになるかと思います。
- 持続化給付金に代わる中小企業支援のための新補助金（業態転換を伴う新しい取組を支援）
- 先日お知らせした「来年1月に申請締切となる持続化給付金」に代わる新しい補助金ですが、以下本日の産経新聞ウェッブ記事になります。
＊「中小企業の業態転換へ新補助金検討 政府、持続化給付金を代替」
＞＞https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201125/mca2011250600007-n1.htm
- 巨額予算が付いた「持続化給付金の代替」というのですから、今回の中小支援策の目玉であろうと期待しています。
- 1月の通常国会で3次補正予算案は直ぐに成立するかと思いますが、この新しい補助金の公募は（事務局決定後）早ければ2月末、遅くても3月には開始になると予想します。（あくまでも個人的な予想・期待ですので、公募が遅れることもあります。）
- 補助上限200万円とのことですが、申請要件、補助対象費用、補助率等などどうなるか気になります。
3）3主要補助金の予算増額（持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
- 今後2年間は通年公募される3主要補助金ですが、3次補正での予算増額の可能性が報道されております。未だ不確定ですが、個人的に大いに期待しているところです。
4）ＧｏＴｏトラベルについて
- 1か月前の報道ではGoToトラベルの延長（ＧＷぐらいまで）に伴う予算増額が3次補正で検討されれいるとの報道がありましたが、感染拡大の現状を考えると、どうなるか不明です。第3波収束後、2次補正の予備費等を使ってGoToトラベルが延長される可能性はあるかと予想・期待します。
- その他の支援策
- 12月末が申し込み期限の民間のコロナ特別融資制度（無利子無担保）ですが、以下、3月末までの延長されるとの報道がありました。
＊24日時事通信記事：「政府、コロナ資金繰り支援延長 追加経済対策、年度末にらみ万全」
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400633&g=eco
- 政府は来年デジタル庁を設立、行政だけでなく民間の「デジタル化」推進の必要性を唱えていますが、ＩＴ導入補助金以外にも何かの支援策が出てくる可能性があるかと思います。
- わかやま中小企業元気ファンド（地域資源活用補助金）の公募が始まりました！
ご存知の事業者様も多いと思いますが、「元気ファンド」は当財団が申請窓口である【地域資源を活用して新商品開発等を行う中小企業を支援する補助金】になります。
本日、下ＵＲＬにあるとおり公募開始となりました。（締切は来年1月22日）
当補助金の補助上限額は600万円、補助率2/3となっており、毎年多くの事業者様が当補助金を活用されております。地場産業、食品産業に関連する新商品の開発・販路開拓を来年予定されている事業者様は、上記URLにある詳細情報を確認の上、奮ってご応募ください。
以下、今まで当補助金を活用して新商品開発を行った事業者様の事例集になりますので、ご参考ください。
・地場産業の事例＞＞https://www.yarukiouendan.jp/dl/kishu-no-takumi.pdf
・食品産業の事例＞＞https://www.yarukiouendan.jp/dl/kishu-no-megumi.pdf
「農商工連携ファンド」とは、県内事業者が農林漁業者と連携して行う新商品の開発を支援するための補助金です。（①の元気ファンドとの違いは、「農林漁業者と連携」が必要な点です）
本日、下ＵＲＬにあるとおり公募開始となりました。（締切は来年1月22日）
- 当財団ＨＰ公表記事（①元気ファンドの記事と同じです）
＞＞https://yarukiouendan.or.jp/news/fund2021/
当補助金の補助上限額は300万円、補助率2/3となっています。上記URLにある詳細情報を確認の上、奮ってご応募ください。
当補助金の活用イメージですが、下の事例集を見ていただければと思います。
- 《本日の続報》中小企業の業態転換を支援する新たな補助金制度について
今朝の配信記事に関し、以下の新しい情報が入りましたので、当方が誤解していた点を含めお知らせしておきます。
- 東京新聞記事：「中小企業の業態転換へ新補助金 政府、１社最大２００万円超」
＞＞https://www.tokyo-np.co.jp/article/69380/
- 「１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける」（持続化補助金ではありませんので、ご注意ください）
- 「既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む 」
- 「新しい補助金は新型コロナ流行後の社会を見据え、新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象とする。コロナ下で経営難を乗り越えようと製品やサービスの変革を進めるケースが出ており、資金需要が見込まれると判断した」
「事業転換を支援する新たな補助金」について、今朝の記事では「設備投資の補助金」としてものづくり補助金と比較して書いてしまいましたが、この新しい補助金の位置づけは「持続化給付金に代わる支援策」とのことです。持続化給付金はお金の使途に関しては全く制約のない「バラマキ」でしたが、新補助金は上にあるとおり要件をしっかり設定するようです。（「新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象」）
「持続化給付金に代わる支援策」「1社最大200万円超」ということであれば、新しい取組に積極的な小規模事業者（個人事業主を含む）には十分活用しやすい補助金になりそうであり、予算額も大きなものになると個人的に予想します。
新補助金の詳細、判明次第お知らせします！
- 中小企業の事業転換を支援する新たな補助金制度を導入へ！
18日、菅首相は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、下ＵＲＬにあるとおり「現在策定中の経済対策において、経営転換やデジタル化などにより、中小企業の生産性向上支援について、具体化するようお願いいたします」と発言しています。
これを受け、すぐにＮＨＫが以下の記事をＨＰに載せています。
- 18日ＮＨＫウェッブ記事：「中小企業の事業転換を支援 新たな補助金制度を導入へ 政府」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717791000.html
- 「政府は、新型コロナウイルスで厳しい経営が続く中小企業の事業転換を後押しするため、新たな補助金制度を導入するとともに、政府系金融機関による低金利での融資を拡充する方針です。」
- 「具体的には、事業の転換に必要な設備投資などを想定して、新たな補助金の制度を導入するほか、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が資金を融資する際の金利を引き下げる措置を拡充する方針」
- 「政府は、これらの支援策が、無秩序ないわゆる“ばらまき”にならないよう、対象とする企業の条件や事業転換の内容など、具体的な制度設計を検討していて、詳細が固まれば、来月とりまとめる追加の経済対策に盛り込む方針」
上記補助金の概要は、クリスマス前に閣議決定される予定の3次補正予算案で判明するかと思います。設備投資に対する補助金としては今後も継続される「ものづくり補助金」がありますが、今まで「バラマキ」との批判があったことは確かであり、これを踏まえ申請要件を厳しくし、対象となる事業者を絞った新しい補助金になりそうです。
政府の中小企業支援方針の主なキーワードとしては、「デジタル化」「グローバルニッチトップ」「新しい日常（ニューノーマル）への対応」（テレワーク、非対面型ビジネスなど）等がありますが、要件となる「事業転換」とは具体的には何か、また予算規模・補助スキームがどうなるのかが気になります。
今後の追加経済対策としての3次補正予算案、令和3年度当初予算案には、上の補助金を始め色々な中小企業支援策が入ってくると思います。以下、日本商工会議所が昨日公表した「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見書」になります。
＞＞https://www.jcci.or.jp/keizaitaisaku-iken20201119.pdf
目に付くところで、以下のような要望も意見書の中に入っております。
- 雇用調整助成金の特例措置の３月末までの延長と一般会計による国費負担化金
- 中小企業生産性革命推進事業（持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）の拡充
- 中小企業デジタル化応援隊事業の継続および拡充（補助額引上げと複数年度化）
まずは期待して、3次補正予算案の閣議決定を待ちたいと思います。
