本題の前にひとつ。昨日、政府は「年末年始の感染拡大防止への協力を呼びかける特設サイト」を開設しました。
本日の新聞各紙1面には「大阪モデル、初の赤信号」という文字が並んでいますが、ご承知のとおり、大阪府は本日から15日まで不要不急の外出自粛を要請しました。皆様、しばらくは感染予防を徹底いただければと思います。
- GoToキャンペーンの期間延長、「事業再構築補助金」（仮）について
以下、GoToキャンペーン、他、3次補正予算案関連の中小支援策に関する最新の報道になります。
1）「ＧｏＴｏトラベル」６月末まで延長へ…割引率は段階的に縮小
2）「「Go Toイート」 食事券事業の期間延長 食事券も追加発行へ」
3）新しい大型補助金「事業再構築補助金」（仮）について
- 日テレＮＥＷＳ：「3本の柱で・・・追加経済対策の「原案」を入手」
＞＞https://www.news24.jp/articles/2020/12/03/06776369.html
- 上の記事は来週8日決定予定の追加経済対策・3次補正予算案に関する記事になります。
- 一昨日に配信しました来年の新しい大型補助金について、以下の記述があります。
「中小企業の生産性向上や賃金の上昇につなげるため、あらたに「事業再構築補助金」（仮）を創設し、中小企業の経営転換を強力に後押しする」
- 未だ仮称のようですが、新しい大型補助金の名称は「事業再構築補助金」となりそうですね。
本題の前にひとつ。先日「雇用調整助成金の特例措置、2月末までの延長」とお伝えしましたが、下の厚労省ＨＰ発表の通り正式に決定しましたのでお知らせしておきます。
- 厚労省ＨＰ：「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
これで、3次補正予算に雇用調整助成金の不足分の増額が盛り込まれることになります。
- 来年の固定資産税の減免、1月末までの申請が必要です！
以前の配信でも触れましたが、来年度の固定資産税・都市計画税の支払いに関し、以下の要件で税の納付が減免されます。（注：事業用であっても土地は軽減の対象となりませんので、ご注意ください）
- 中小事業者（個人、法人）を対象とし、令和2年2月～10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が；
- 前年同期比30％～50％未満減少の場合：1／2軽減
- 前年同期比50％以上減少の場合：全額免除
詳しくは、昨日ミラサポPlusに掲載された下の記事をご覧ください。
固定資産税・都市計画税は地方税ですので、通常は各自治体へ納付しますが、「減免」を受けるためには、来年1月31日までに『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて各自治体へ必要書類とともに申請する必要があります。
「減免」の対象となる事業者様、まずは上のミラサポ記事に書いてある必要書類を揃え、忘れずに期日まで申請してください。
また、来年度も新型コロナの支援策である「事業者向け各種納税の猶予」は継続されると思いますが、他の税金（法人税、所得税、消費税、相続税など）の納税猶予、及び社会保障費（厚生年金・健康保険など）、公共料金の支払い猶予については、下ＵＲＬにある経産省資料の６７～８０ページをご覧いただければと思います。（あくまでも「猶予」であり、「減免」ではありませんのでご注意ください）
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201117
- 《新しい大型補助金の続報》：中小の業態転換に補助金：持続化給付金の後継
先日の配信でも簡単に「中小の業態展開を支援する補助金情報」をお知らせしましたが、本日の日経新聞5面に大きく以下の記事が載っております。
- 日経新聞記事：「中小の業態転換に補助金 規模拡大で生産性向上」（全文）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66878340R01C20A2EE8000/
- 「政府の成長戦略会議は1日、当面の経済政策の方向性を示す「実行計画」をまとめた。」
- 実行計画では、「ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す「新たな補助制度の整備を検討する」と明記した。たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などを想定する。業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とする方向だ。」
- 「新しい補助金は事実上の（持続化給付金の）後継制度となる。補助金額は持続化給付金よりも積み増す方向で、企業にも一定割合の負担を求める。」
上の情報以外にも以下の点も報道されておます。
- 「１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模を想定し、～～～既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む。」
また、当方、以下の「実行計画」にもさらっと目を通しましたが、以下の記述があります。
＞＞https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf
- 「中小企業の規模拡大、新分野展開、業態展開等を通じた事業再構築を支援する有効な新たな補助金制度の整備を検討する。」
- 「あわせて、ものづくり補助金や持続化補助金、ＩＴ導入補助金を引き続き措置することで、中小企業・小規模事業者が、コロナ禍の中で投資を進めることを支援する。」
上の「実行計画」の記述にあるとおり、この新しい補助金は、3主要補助金と同等（または、それ以上）の予算規模になると予想します。
長期化しそうな新型コロナの影響を乗り越えるため「規模拡大、新分野展開、業態展開等」の新しい取組に積極的な事業者様、当補助金に期待して頂きたいと思います。
公募開始時期は不明ですが、先日の配信で書いた通り、1月に3次補正予算案可決後、（事務局を決定し）早ければ2月末、遅くても3月中には公募開始となると予想します。（あくまでも個人的な予想ですので、ご注意ください。）
本題の前にひとつ。現在、政府は来年の具体的な経済対策、その財源である3次補正予算案・令和3年度当初予算案を策定中ですが、来週早々にも経済対策を決定するとのことです。
- 日経新聞記事：「首相「来週初めにも経済対策決定」 、自民政調会長「34兆円近い大型補正を」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66795760Q0A131C2PP8000/
経済対策の具体的な内容は、今月中旬以降の3次補正・3年度当初予算の閣議決定を待つ必要がありますが、来週以降事前に色々情報が入ってくるかと思われます。
- 「同一労働同一賃金」来年4月より施行：「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」の案内
働き方改革関連法としては、「年次有給休暇の取得」「時間外労働の上限規制」が既に施行済みとなっていますが、最後の「同一労働同一賃金」も中小企業において来年4月から施行されます。
新型コロナ感染拡大による景気悪化、売上減等の直接的な影響等で大変厳しい時期でありますが、来年4月施行に向け対応が必要な事業者様もいらっしゃるかと思います。
昨日、日本商工会議所は、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開しました。
本書では、厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理して、分かりやすく解説しています。
本文で50ページほどですが、是非目を通していただければと思います。
以下、参考情報として厚労省ＨＰにある「同一労働同一賃金特集ページ」を貼り付けておきます。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
以下、12月度の当拠点少人数勉強会になります。
＞＞https://yorozuw.go.jp/seminar/
＞＞https://yorozuw.go.jp/seminar/page/2/
ご興味のある勉強会テーマを見つけられた方、下ＵＲＬより参加申し込みいただければ幸いです。
- 「雇用調整助成金」特例措置 現行水準(上限1万5千円）で来年2月末まで延長へ！
先日の配信で主要中小支援策のひとつである「雇用調整助成金」特例措置の延長について触れましたが、来年2月末まで延長されるとの報道がありました。
「政府は、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。」
- 「与党から、厳しい雇用情勢が続いているとして、特例措置の継続を求める提言などが出されたことや、感染が再び広がってきていることなどから、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。」
- 「一方、来年3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進める方針です。」
本日の新聞各紙では、4都道府県（大阪、北海道、東京、愛知）で飲食店への時短要請が表明されたとの記事が載っておりますが、今後の新型コロナ感染拡大による景気への影響が大変気になります。これを受けての雇用調整助成金特例措置の延長かと考えます。
ちなみに、懇意にしている某事業者様が教えてくれたことですが、今年の4月以降の雇調金への申請件数・支給決定額が下の厚労省ＨＰページ（一番下）に載っております。
新型コロナ感染拡大に関し、もうこれ以上広がらないこと、景気が悪化しないことを切に願うばかりです。
- 「サブスクリプションを活用しよう！」「Googleマイビジネス活用のポイント」
中小機構は、事業者のＩＴ化支援を目的に「ここからアプリ」という業務用アプリを紹介する情報サイトを運営しています。
先週、このサイトに興味深い特集記事が掲載されましたので、以下ご紹介します。特にサービス業の方にはご一読いただきたく思います。
1）「小規模企業こそサブスクリプションを活用しよう ～利用しよう提供しよう～」
＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002aq4.php
- 「簡単に言い換えると「買取」ではなく「定額制」という支払い方式」ですが、ここ数年で「サブスク」というワードを新聞・ＴＶ・雑誌等で目にすることが多くなってます。
- 「定額制で利用できる美容サービスやシェアビジネスなど、IT以外でもサブスクリプションを取り入れている事業者も増えつつあります」
- サービス業の皆様におかれては、サブスクの可能性を是非検討してみてはいかがでしょうか？顧客囲い込みに有効な手段かと考えます。
- 追加情報として、以下、JNet21のサブスク関連記事も貼り付けておきます。
＞＞https://bit.ly/33bGO9W
2）「無料で使える店舗集客ツール『Googleマイビジネス』の基礎知識」
＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002bu4.php
「『Googleマイビジネス』活用のポイント」
＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002by4.php
- 既に活用されている事業者様も多いかと思いますが、『Googleマイビジネス』とは、Googleの地図上に店舗情報が表示できる、Google社が提供する無料の集客ツールです。
- この件について当拠点に相談に来られる方も多いです。未だ『Googleマイビジネス』を活用されていない事業者様、是非当拠点までご相談ください！
本題の前にひとつ。本日の新聞各紙に「大阪市と札幌市が、12月15日まで一時的にGoToトラベルの対象外」との記事が載っております。県内の宿泊業等の事業者様にとっては、大阪市が大きく関係してくるとことですが、今のところは「札幌市や大阪市の住民が市外に旅行するときは、引き続き割引の対象」とのことですので、ご注意いただければと思います。
＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/7a3ed391e812f2c386650409d11df0a88cb1cfef
- 追加経済対策としての3次補正予算、２０兆円超で調整！中小支援策の最新情報
今年もあと1か月ちょっとなりましたが、多くの事業者様にとって新型コロナの影響により非常、非常に厳しい年であったかと思います。また、最近の第3波感染拡大で来年の事業展開にも大きな不安を抱いている方々も多いかと察します。
政府としても来年の追加経済対策の裏付けとなる第3次補正予算案を作成している最中ですが、当初10億円超の予算規模との報道がありましたが、下の産経新聞記事のとおり「20兆円超」で調整しているとのことです。今年の2次補正予算が真水ベースで33兆円ほどでしたが、3次補正も大型補正予算になりそうです。
- 産経新聞記事：「３次補正、２０兆円超で調整 ワクチン接種費用など確保」
＞＞https://www.sankei.com/politics/news/201123/plt2011230022-n1.html
3次補正予算案には上の記事見出しにある通り、ワクチン接種費用の他、様々な新型コロナ対策費が盛り込まれますが、以下現在検討されている主な中小企業支援策についてまとめてみました。
1）雇用調整助成金の特例措置（上限1万5千円）の延長について
- 今年は多くの事業者様が当助成金を活用されたかと思います。上限1万5千円という特例措置は12月末までの予定でしたが、現在延長する方向で調整しています。延長分の費用を3次補正へ盛り込むのでしょうが、いつまで延長になるかが焦点です。特例措置が切れた後は、徐々に助成金上限額が減っていくことになるかと思います。
- 持続化給付金に代わる中小企業支援のための新補助金（業態転換を伴う新しい取組を支援）
- 先日お知らせした「来年1月に申請締切となる持続化給付金」に代わる新しい補助金ですが、以下本日の産経新聞ウェッブ記事になります。
＊「中小企業の業態転換へ新補助金検討 政府、持続化給付金を代替」
＞＞https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201125/mca2011250600007-n1.htm
- 巨額予算が付いた「持続化給付金の代替」というのですから、今回の中小支援策の目玉であろうと期待しています。
- 1月の通常国会で3次補正予算案は直ぐに成立するかと思いますが、この新しい補助金の公募は（事務局決定後）早ければ2月末、遅くても3月には開始になると予想します。（あくまでも個人的な予想・期待ですので、公募が遅れることもあります。）
- 補助上限200万円とのことですが、申請要件、補助対象費用、補助率等などどうなるか気になります。
3）3主要補助金の予算増額（持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
- 今後2年間は通年公募される3主要補助金ですが、3次補正での予算増額の可能性が報道されております。未だ不確定ですが、個人的に大いに期待しているところです。
4）ＧｏＴｏトラベルについて
- 1か月前の報道ではGoToトラベルの延長（ＧＷぐらいまで）に伴う予算増額が3次補正で検討されれいるとの報道がありましたが、感染拡大の現状を考えると、どうなるか不明です。第3波収束後、2次補正の予備費等を使ってGoToトラベルが延長される可能性はあるかと予想・期待します。
- その他の支援策
- 12月末が申し込み期限の民間のコロナ特別融資制度（無利子無担保）ですが、以下、3月末までの延長されるとの報道がありました。
＊24日時事通信記事：「政府、コロナ資金繰り支援延長 追加経済対策、年度末にらみ万全」
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400633&g=eco
- 政府は来年デジタル庁を設立、行政だけでなく民間の「デジタル化」推進の必要性を唱えていますが、ＩＴ導入補助金以外にも何かの支援策が出てくる可能性があるかと思います。
- わかやま中小企業元気ファンド（地域資源活用補助金）の公募が始まりました！
ご存知の事業者様も多いと思いますが、「元気ファンド」は当財団が申請窓口である【地域資源を活用して新商品開発等を行う中小企業を支援する補助金】になります。
本日、下ＵＲＬにあるとおり公募開始となりました。（締切は来年1月22日）
当補助金の補助上限額は600万円、補助率2/3となっており、毎年多くの事業者様が当補助金を活用されております。地場産業、食品産業に関連する新商品の開発・販路開拓を来年予定されている事業者様は、上記URLにある詳細情報を確認の上、奮ってご応募ください。
以下、今まで当補助金を活用して新商品開発を行った事業者様の事例集になりますので、ご参考ください。
・地場産業の事例＞＞https://www.yarukiouendan.jp/dl/kishu-no-takumi.pdf
・食品産業の事例＞＞https://www.yarukiouendan.jp/dl/kishu-no-megumi.pdf
「農商工連携ファンド」とは、県内事業者が農林漁業者と連携して行う新商品の開発を支援するための補助金です。（①の元気ファンドとの違いは、「農林漁業者と連携」が必要な点です）
本日、下ＵＲＬにあるとおり公募開始となりました。（締切は来年1月22日）
- 当財団ＨＰ公表記事（①元気ファンドの記事と同じです）
＞＞https://yarukiouendan.or.jp/news/fund2021/
当補助金の補助上限額は300万円、補助率2/3となっています。上記URLにある詳細情報を確認の上、奮ってご応募ください。
当補助金の活用イメージですが、下の事例集を見ていただければと思います。
- 《本日の続報》中小企業の業態転換を支援する新たな補助金制度について
今朝の配信記事に関し、以下の新しい情報が入りましたので、当方が誤解していた点を含めお知らせしておきます。
- 東京新聞記事：「中小企業の業態転換へ新補助金 政府、１社最大２００万円超」
＞＞https://www.tokyo-np.co.jp/article/69380/
- 「１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける」（持続化補助金ではありませんので、ご注意ください）
- 「既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む 」
- 「新しい補助金は新型コロナ流行後の社会を見据え、新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象とする。コロナ下で経営難を乗り越えようと製品やサービスの変革を進めるケースが出ており、資金需要が見込まれると判断した」
「事業転換を支援する新たな補助金」について、今朝の記事では「設備投資の補助金」としてものづくり補助金と比較して書いてしまいましたが、この新しい補助金の位置づけは「持続化給付金に代わる支援策」とのことです。持続化給付金はお金の使途に関しては全く制約のない「バラマキ」でしたが、新補助金は上にあるとおり要件をしっかり設定するようです。（「新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象」）
「持続化給付金に代わる支援策」「1社最大200万円超」ということであれば、新しい取組に積極的な小規模事業者（個人事業主を含む）には十分活用しやすい補助金になりそうであり、予算額も大きなものになると個人的に予想します。
新補助金の詳細、判明次第お知らせします！
- 中小企業の事業転換を支援する新たな補助金制度を導入へ！
18日、菅首相は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、下ＵＲＬにあるとおり「現在策定中の経済対策において、経営転換やデジタル化などにより、中小企業の生産性向上支援について、具体化するようお願いいたします」と発言しています。
これを受け、すぐにＮＨＫが以下の記事をＨＰに載せています。
- 18日ＮＨＫウェッブ記事：「中小企業の事業転換を支援 新たな補助金制度を導入へ 政府」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717791000.html
- 「政府は、新型コロナウイルスで厳しい経営が続く中小企業の事業転換を後押しするため、新たな補助金制度を導入するとともに、政府系金融機関による低金利での融資を拡充する方針です。」
- 「具体的には、事業の転換に必要な設備投資などを想定して、新たな補助金の制度を導入するほか、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が資金を融資する際の金利を引き下げる措置を拡充する方針」
- 「政府は、これらの支援策が、無秩序ないわゆる“ばらまき”にならないよう、対象とする企業の条件や事業転換の内容など、具体的な制度設計を検討していて、詳細が固まれば、来月とりまとめる追加の経済対策に盛り込む方針」
上記補助金の概要は、クリスマス前に閣議決定される予定の3次補正予算案で判明するかと思います。設備投資に対する補助金としては今後も継続される「ものづくり補助金」がありますが、今まで「バラマキ」との批判があったことは確かであり、これを踏まえ申請要件を厳しくし、対象となる事業者を絞った新しい補助金になりそうです。
政府の中小企業支援方針の主なキーワードとしては、「デジタル化」「グローバルニッチトップ」「新しい日常（ニューノーマル）への対応」（テレワーク、非対面型ビジネスなど）等がありますが、要件となる「事業転換」とは具体的には何か、また予算規模・補助スキームがどうなるのかが気になります。
今後の追加経済対策としての3次補正予算案、令和3年度当初予算案には、上の補助金を始め色々な中小企業支援策が入ってくると思います。以下、日本商工会議所が昨日公表した「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見書」になります。
＞＞https://www.jcci.or.jp/keizaitaisaku-iken20201119.pdf
目に付くところで、以下のような要望も意見書の中に入っております。
- 雇用調整助成金の特例措置の３月末までの延長と一般会計による国費負担化金
- 中小企業生産性革命推進事業（持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）の拡充
- 中小企業デジタル化応援隊事業の継続および拡充（補助額引上げと複数年度化）
まずは期待して、3次補正予算案の閣議決定を待ちたいと思います。
本題の前にひとつ。今朝の新聞各紙1面には大きく「新規感染拡大2000人超」などの見出しが出ていますが、今後の新型コロナ感染拡大が大変気になります。
東京商工会議所は、以前当メルマガでも紹介したこともある「新型コロナウイルス感染症への対応ガイド～お客様・従業員・事業を守るために～」を改訂しました。
新型コロナ感染に対する企業対応のガイドブックとして大変参考になるかと考えます。是非目を通していただければと思います。
- 《最終案内》皆様のデジタル化・ＩＴ化を支援する「デジタル化応援隊事業」！
このメルマガでは「皆様のデジタル化・ＩＴ化を支援する「デジタル化応援隊事業」」について既に数回触れてきました。しつこいようですが、特設サイトに分かりやすい説明動画が掲載されていますので、以下Ｑ＆Ａ形式で皆様へ最終案内させていただきます。
- デジタル化応援隊事業とは？
- 事業者が様々なＩＴ化に取り組む際、有償でＩＴ専門家から支援を受けるための費用を国が補助します。IT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われ、事業者は実際の料金の差額を負担します。また、近くに心当たりのＩＴ専門家がいない場合、事務局が事業者の相談内容に合ったＩＴ専門家を紹介してくれます。（マッチング支援）
＊例：4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）
- 下の説明動画（2分半）を見ていただければ、当事業の概要が把握できます。
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=V7z6d-voj14&feature=youtu.be
- 当事業の利用方法（登録申請）を教えてください！
- 特設サイトからのＷｅｂ申請になっております。下ＵＲＬより申し込みください。ＩＴ専門家とのマッチングを希望される場合、登録時にチェックしてください。
＞＞https://digitalization-support.jp/companies/add
- 事業者の登録申請方法を説明した動画（5分）は下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=DgA47-gY4KM
- 申込受付の期限はいつまでですか？
- 申込申請は、1月31日まで。なお、本事業のIT専門家による支援案件完了の期限は、2月28日までとなっています。
実際にＩＴ専門家が支援した事例があれば、教えてください。
- 下ＵＲＬに3つの支援事例が掲載されていますので、支援イメージが分かるかと思います。
＞＞https://sample.digitalization-support.jp/
上にあるとおり、申し込み申請は1月31日まで、ＩＴ専門家の支援完了期限は2月28日となっています。この支援事業を利用されたい事業者様、急いで登録申請して頂ければと思います。
- 自営業者・中小経営者の皆さま、過度の働きすぎになってませんか？（過労死等防止対策白書2020）
皆さま、政府が毎年発行している「過労死等防止対策白書」というものをご存知でしょうか？先月、その2020年版が公表されました。
＊当白書の骨子（８ページ目）＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/000689328.pdf
＊当白書の本文（114～132ページ）＞＞https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/dl/20-3-1.pdf
- 従業員の働き方改革・過重労働削減は当然の話ですが、法規制の届かない会社役員・個人事業主の過重労働についても、経営者との接点が多い当方にとっては大変気になります。経営者の皆さま、上の骨子8ページ目だけでなく、是非本文の該当箇所（114～132の28ページ）もご覧ください。個人事業主と会社役員に分けて、以下のようなデータが載っておりますが、皆様も気にしていることではないでしょうか？
＊１週間の就労時間
＊長時間労働が必要となる理由
＊４～５年前と比較した就労時間の変化・４～５年前と比較した休日・休暇の取得の変化
＊平日における平均的な睡眠時間・平日における睡眠の充足状況
＊疲労蓄積度
＊業務に関連したストレスや悩みの有無・業務に関連したストレスや悩みの原因
＊業務に関連した心身の不調があった場合の対処方法
＊自身の過重労働防止のために必要と感じる取組
＊自身の過重労働防止に向けた取組を実施する上で困難に感じること
＊自身の過重労働防止のために必要と感じる取組
- 会社経営者・個人事業主とは、多忙であり、否応なくストレスにさらされる立場にありますが、自らに過度な負担・ストレスを強いて健康を害してしまっては、商売・事業自体が頓挫してしまいます。
特に仕事中毒の方々、体調管理にはくれぐれも気を付けていただければと思います。まずは「体が資本」ですので。
- 設備投資の優遇税制、お忘れではありませんか？「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」
今後、設備投資を計画・検討されている事業者様、ひょっとしたら下2つの優遇税制をお忘れの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
- 経営力向上計画の法人税優遇（100％即時償却又は税額控除10%）
＊特設サイト＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
- 先端設備等導入計画の固定資産税優遇（2年間償却資産に対する固定資産税がゼロ）
＊特設ページ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
特にものづくり補助金へ申請を検討されている事業者様、今年から上の2つは「加点項目」から外れましたので、忘れている方も多いのではと思った次第です。
上2つは（ものづくり補助金の）加点項目ではありませんが、法人税・固定資産税において大きなメリットを受けることができます。補助金を活用する・しないに係わらず、今後原価償却が必要となる大きな設備投資等を行う際は、「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」の変更申請・新規申請を忘れずにやっていただければと思います。
（原則、設備の設置前に申請することが必要です。経営力向上計画は、例外として設置後60日以内の申請であればＯＫです）
また、経営力向上計画申請に関しては、今年4月よりGビズIDの取得で経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請ができるようになってます。（今までとおり郵送でもＯＫです）
追記：
＊経営力向上計画の税制優遇措置の期限は令和2年度まででしたが、令和3年度税制改正の経産省要望資料に「更に適用期限を2年間延長する」とありますので、令和4年度まで延長されそうです。（まだ確定ではありませんが）
＊先端設備等導入計画の税制優遇措置ですが、既に令和4年度まで延長される旨発表になっています。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
- 今年の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の選定について
毎年、中小企業庁は様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を『はばたく中小企業・小規模事業者300社』として選定し、小冊子に取りまとめています。
- 『はばたく中小企業・小規模事業者300社』２０２０の小冊子
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/zenbun/2020habataku.pdf
県内企業では「和歌山マリーナシティ株式会社」が１社だけ選定されております。（上の小冊子の２６８ページにあります）和歌山マリーナシティ様、おめでとうございます！
例年は2～３社選ばれるのですが、今年は１社だけ、ちょっと残念です。来年はもっと多くの事業者が選ばれることを期待したいと思います。
- よろず支援拠点のＰＲ記事の紹介（ミラサポPlus）
１３日、ミラサポPlusに「経営で悩んでいたら」という題でよろず支援拠点のＰＲ記事が掲載されています。
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10044/
ちなみに記事には当拠点の吾妻の写真、私も出ています事例動画が張り付けてあります。さらっとでも記事に目を通していただければ幸いです！
今後とも和歌山県よろず支援拠点、御贔屓のほど何卒よろしくお願いいたします！
- わかやまGoToEat プレミア食事券は購入されましたか？
恥ずかしながら、ついに配信ネタが尽きてしまいました。
そこで、今日は、既にご存知の方も多いとは思いますが、昨日からローソンで直接購入できるようになった「わかやまGoToEat」プレミアム食事券についてご案内したいと思います。
- 日高新報記事：「Ｇｏ Ｔｏ イート ９日からプレミアム食事券発売」
＞＞https://bit.ly/36xfTpS
上の記事にもありますが、昨日12日より「ウェブやローソン店頭端末での本受付・発券」が始まりました。食事券の購入方法は2通りあり、下ＵＲＬの中程に書いてあります。
現在のところ「売り切れ」との情報は入っておりませんが、「先着順」ではありますので、早めに食事券を購入された方が良いかと思います。（私は今日直接ローソンへ買いに行くつもりです）
まだまだ客足がコロナ前に戻らず苦しんでいる飲食店様がいっぱいいらっしゃいます。当キャンペーンが少しでも業績回復のきっかけになれば嬉しいですね。
追記：
本日の新聞各紙1面に新型コロナ感染拡大・第3波に関する記事が大きく掲載されていますが、経済回復を願う一方で、今後の感染拡大も大変気になります。職場、そして会食の際は、しっかりと感染予防に配慮していただければと思います。
- 令和2年度《経済財政白書》の紹介、経済回復にはデジタル化がキー！
先週、内閣府は毎年発行しています「経済財政白書」の2020年度版を公表しました。（いつもは毎年7月頃に公表されますが、今年はコロナの影響もあり、遅れて先週公表されたようです。）
- ＮＨＫウェッブ記事：「「経済財政白書」“経済立て直しにデジタル技術の定着必要”」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697861000.html
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/index_pdf.html
当白書本文は200ページ超になります。ポイントはＮＨＫ記事のとおりですが、以下当方の補足的な解説になります。
- 当白書の副題は、『コロナ危機、日本経済変革のラストチャンス』。ちょっと大袈裟ですが、「経済立て直しにはデジタル化がキー」であることを強調しています。
- 白書では、依然コロナの影響下にある「日本経済」「今後の働き方改革」「女性の就労と出生」など多岐に渡って論じていますが、ここではＥＣ事業者を始め、皆様のご関心の高い「デジタル化」に関するパートのみ紹介しておきます。
- 「ECの普及と消費」（15ページ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04011.pdf
- 「EC市場の拡大と実店舗の動向及びEC普及の将来見通し」（5ぺージ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04012.pdf
- 「シェアリングエコノミー・サブスクリプションの現状」（9ページ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04013.pdf
ＥＣ事業、シェアリングエコノミー・サブスクリプションなどにご関心のある事業者様、さらっとでも上ＵＲＬを覗いてみては如何でしょうか？
- 3次補正予算（来年の経済対策）の最新情報、ＧビズＩＤ取得のススメ
昨日、菅首相は正式に「追加経済対策と令和２年度第３次補正予算案の編成を全閣僚に指示した」ようです。
- 10日産経新聞記事：「「成長軌道に」菅首相、追加経済対策と3次補正編成を指示」
＞＞https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/201110/ecd2011101153001-n1.htm
3次補正予算の中の中小企業支援策について、以下報じられている支援策（案）になりますが、最終的な内容は12月の閣議決定後に公表されるかと思います。
- 現行の雇用調整助成金の特例措置延長（1月以降も延長されされそうですね）
- GoToトラベルの延長（当面1月末までの予定でしたが、ＧＷまで延長する可能性について報じられています）
- 「デジタル化では、企業のデジタル投資を支援する補助金」（上の産経記事）＞＞どのような補助金になるのでしょうか？
4）「中小企業の生産性向上策や事業再編・継承」（下の時事通信記事）
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110601222&g=eco）
当方、上の4）が3主要補助金（持続化、もの補助、ＩＴ補助金）の増額について触れているのではないかと勝手に勘ぐっています。（単なる推測・希望ですが）
いづれにせよ、12月の閣議決定を待つ必要があります。
最後に経産省広報サイト「ＭＥＴＩジャーナル」に、多くの方が既にご存知の「ＧビズＩＤ」についての記事がありましたので、ご紹介しておきます。
国・県の補助金申請、社会保障手続きなど、今後のオンライン申請・手続きで「ＧビズＩＤ」が求められることが増えてくるかと思います。
まだ未取得の事業者様、早めに「ＧビズＩＤ」を取得されることを勧めます。
- 「マナパス ～社会人の大学等での学びを応援するサイト～」の案内（文部科学省）
ご承知の通り、政府は社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育を積極的に推進しています。ビジネスにおいても「付加価値の源泉は「資本」から「人」へ移行しつつある」とよく言われますが、皆さま事業者においても、人材育成・教育の重要性は今後一層増していくかと考えます。
文部科学省は、この度、社会人などの学び直しを支援するためのポータルサイト「マナパス ～社会人の大学等での学びを応援するサイト～」を開設しました。
以下、当サイトの説明になります。
- 「社会人の学びの意義とこのサイトについて」＞＞https://manapass.jp/aboutsite/
- 「「マナパス」は、「学びのパスポート」を意味しています。
- 「「分野」「資格」「給付金や奨学金等の支援」「土日・夜間開講」など自分の希望に沿った条件で講座内容が検索できることに加え、自分の学びのロールモデルを探せる「在校生・修了生インタビュー」や社会のトレンドと社会人の学びを掛け合わせた情報をキャッチできる「特集ページ」を掲載しており、学びを求める方へ有益な情報を提供していくことを目指しています。」
- 「人生１００年時代や技術革新の進展が予想される0の到来など、経済社会の大きな変化に対応するため、個々人が人生を再設計し、社会人が学び直しを通じてキャリアアップやキャリアチェンジを可能とする能力・スキルを身に付けることが重要とされています。」
ちなみに、「近畿」「通信」「ビジネス, 経営全般, 起業, 財務, 法務(ビジネス), IT, スキル」で検索したら、下ＵＲＬにある70ぐらいの通信講座が出てきました。
＞＞https://bit.ly/3k39QOP
「社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育・自己啓発」にご興味のある方、上にある「マナパスサイト」を覗いてみては如何でしょうか？また、「これは面白いサイトだ」と思われる方、社内で当情報を共有していただければと思います。
最後に、以下昨日の経産省ＨＰ記事になりますが、来年には「デジタルスキルを学ぶ無料オンライン講座をウェブサイトにて紹介する「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」」を開設するようです。
今後もＷｅｂを介したオンライン講座が、どんどん出てくるかと考えます。
- 当拠点の法律相談対応について、「社長！契約は慎重に！～事業者間トラブル相談事例～」紹介
当拠点では様々な経営に関する相談を受けておりますが、法律に関する相談も、その一つです。昨年度までは、当拠点には法律相談の専門家（弁護士）はおりませんでしたので、公的な法律相談サービスである「ひまわりほっとダイヤル」を紹介することがほとんどでした。
しかし、数か月前より当拠点では、法律相談担当の石川弁護士がコーディネーターとして勤務しております。（3～4日/月の出勤になります）
以下、先日わかやま新報に掲載された「よろず支援だより」の石川自己紹介記事からの抜粋になります。皆様からの相談予約お待ちしております！
- 「弁護士というと敷居が高いと思われる方もいらっしゃるかとは思いますが、～～～何か法律的に問題なのではないかと思われたら、どんなことでも結構ですので、まずはお話を聞かせていただければと思います。」
- 「弁護士としてのこれまでの経験を生かし共に悩み、皆様の不安を取り除くお手伝いができればと考えていますので、ぜひ気軽にご相談にいらしてください。」
さて、今回は法律相談がテーマですので、以下、最近掲載になったミラサポPlus記事をご紹介しておきます。
- ミラサポPlus記事：「社長！契約は慎重に！～事業者間トラブル相談事例～」
＞＞https://bit.ly/3p0fF32
上の記事では、最近中小企業庁へ寄せられた相談事例として以下のようなトラブルを紹介しています。
求人広告会社から、インターネットによる求人広告を3週間無料で掲載できるサービスを利用しないかとの勧誘の電話があり、契約事項をよく読まずに申込書を送付(契約)したため、3週間経過後に契約期間が自動更新され、高額な掲載料金を請求された。
半年前にＳＥＯ対策の契約を行ったが、一向に検索順位が上がらず、むしろ悪化している。契約時に営業担当者から説明された内容と異なるので解約したい。営業担当者は間違いなく検索順位が上がると言っていたが、契約書には「効果については保証しない」という旨の記載がある。
再度繰り返しますが、上の記事にあるようなトラブルを抱えておられる事業者様、ぜひ電話・ＨＰで相談予約の上、お気軽に石川へご相談頂ければと思います。
