本題の前に昨日の配信「押印・書面廃止」の続報をひとつ。本日の日経新聞1面に大きく以下の見出し記事が出ております。
- 「薬剤師常駐や納税 書面・対面撤廃へ政府が工程表」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64798330Y0A001C2MM8000/
行政における「押印・書面・対面の廃止」が、より具体的に進展しそうですね！
- 出張帰国時の2週間待機免除 政府検討、行動計画提出で（日経新聞）
以下、昨日の日経新聞1面記事ですが、政府も徐々にビジネス目的での出入国制限を緩和するようです。
- 日経新聞1面記事：「出張帰国時の2週間待機免除 政府検討、行動計画提出」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64722110X01C20A0MM8000/
- 「政府が検討する出入国制限の追加緩和策が7日、わかった。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。渡航先の対象国は全世界とする。」
- 行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となる。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しする。
- 入国後2週間は公共交通機関の使用を禁止し、移動は職場と自宅の往復に限られる。
私事になりますが、当方10年ぶりに欧州へ行きたいと思い、今年初めに失効したパスポートを更新しましたが、新型コロナのため行けないままです。来年以降1日でも早く、安心して欧州へ行ける環境になることを願っています。
- 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）の海外渡航者向けの利用の開始
先日の配信で、コロナ陰性証明書を発行できる医療機関を検索・予約できる「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター」（TeCOT）を案内しましたが、昨日8日より本格稼働となりました。
これで、海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関を検索・予約できるようになります。（当面は、ビジネス目的の渡航者に限定）。やむを得ず海外出張される場合、下ＵＲＬよりＴｅＣＯＴ特設サイトにログインし、医療機関の検索・予約をしていただければと思います。（TeCOTの利用にはgBizIDの取得が必要ですので、ご注意ください）
- 首相「行政手続き全て見直し」全省庁へ押印・書面廃止指示、及び近畿圏の動き
皆様、既に行政手続きにおける「押印・書面廃止」の動きは報道等でご存知かと思いますが、当件に関連し以下2つの最新記事をご紹介します。
- 日経新聞：首相「行政手続き全て見直し」全省庁へ押印・書面廃止指示
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64708190X01C20A0MM0000/
- 「政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。」
- 「具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。」
- ＮＨＫ関西Ｗｅｂ記事：加速する？ “はんこレス化”
＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201006/2000035737.html
- 上の記事では、兵庫県、奈良県の押印・書面廃止の動きを解説しています。和歌山県内でも同じような動きがあるものと推測します。
- 記事の見出しにもある通り、中央官庁だけでなく、全国の地方自治体でも「押印・書面廃止」が加速して行くことを期待したいと思います。
- 行政・民間のデジタル化、デジタル化応援隊事業の活用現状について
ご承知の通り、現政権は来年度の「デジタル庁」設置を目指していますが、①の「押印・書面廃止」の動きも行政手続きのデジタル化を後押しするものです。
今後、行政のデジタル化が加速化していけば、当然皆様事業者の各種業務におけるデジタル化・ＩＴ化対応も必要になってくるかと思います。現在、政府は実施しているデジタル化・ＩＴ化の主要支援策は以下の2つになります。
デジタル化応援隊事業は9月より開始されておりますが、現在の活用状況が気になりましたので、ちょっと調べてみました。
＞＞https://digitalization-support.jp/documents/issue.pdf
上の相談一覧表には約100の相談案件の内容が書いてありますが、ＩＴ化に関し同じような事で悩んでいる事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか？上の特設サイトより企業登録し、事業者が希望すれば、事務局がＩＴ専門家とマッチングしてくれるとのことです。（「オンライン」での相談も多いですので、県外の専門家も紹介してくれそうです）
ちなみに、一覧表には和歌山県の事業者案件が2件ありました。両社とも相談案件登録の上、マッチングでの紹介を受けたようです。2社ともオンライン相談ですね。
ＩＴ化にお悩みの事業者様、是非この支援策を積極的に活用いただければ幸いです。
本日の日経新聞に以下の記事が掲載されております。
- 「「Go To トラベル」1689万人に735億円、9月前半まで」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64674290W0A001C2EE8000/
今月より東京都も追加で対象になっとこともあり、今後も利用者の増加が見込まれるかと思います。
10月から「地域共通クーポン」が使えるようになりましたが、登録している飲食店・小売店等が全国的に少ないようです。特に飲食店の場合、「地域共通クーポン」に登録の条件として、下の「Go To イート」への登録が必要になります。しかし、下の②にあるとおり、GoToイート食事券事業への参加登録開始が遅れております。
「地域共通クーポン」へのと登録方法については、先日配信した下の記事をご覧ください。
＞＞https://yorozuw.go.jp/yorozu_news/148-2020/
ちなみに、10月23日、26日に和歌山商工会議所で「Go To トラベル〔地域共通クーポン〕取扱店舗向け制度説明会」が開催されます。（下トップページの「トピックス」ご覧ください）
＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/
ご承知のとおり、このキャンペーンには以下2つの事業が含まれております。
＞＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-55.pdf
- 近日中に和歌山県のキャンペーン事務局より、参加飲食店の募集が始まるかと思います。募集終了後に実際の食事券発行が実施されることになります。（10月末ぐらいか？）
- 「Go To 商店街」先行募集中：イベント実施経費を補助
当メルマガで触れるのは初めてですが、まずは下のＪＮet21の記事をご覧ください。
- ＪＮet21記事：「「Go To 商店街」先行募集中：イベント実施経費を補助、経産省」
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000hy4o.html
- 経産省が「Go To商店街」キャンペーンを実施する商店街の先行募集を始めている。
- 地元の活性化につながるイベントを実施する商店街に、広告やアルバイトの人件費など経費の一部を国が支援する。
- 支援額は1申請者あたり300万円。2者以上の連携には1400万円を上限に500万円を加算する。
- 先行募集は10月19日から11月30日に開始する事業が対象。12月1日から21年2月14日に開始する通常募集もある。
対象（申請単位）は商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街などの商店街組織になります。「地元の活性化につながるイベント」を実施する場合、当キャンペーンを活用してみては如何でしょうか？
当キャンペーンに関する詳細な情報は、下の経産省HPご覧ください。
- 経産省HP：「Go To 商店街事業に関するお知らせ」
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
Go Toキャンペーン、最後の4つ目である「Go Toイベント」ですが、先日（9月30日）経産省は事務局が博報堂に選定された旨公表しております。
＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200930002.html
キャンペーンの詳細については未だ公表されておりませんが、簡単に言えば「チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）」するものです。
ここでは経産省作成の概要資料をご紹介しておきます。
＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200701001_04.pdf
今後のスケジュールですが、「１０月中旬には参加するチケット販売事業者などの募集を始める」とのことです。（下の時事通信記事より）
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001289&g=eco
- 県の設備投資支援の補助金公募開始について（県内中小企業者等省力化促進事業費補助金）
県では、県内中小企業者等が行う省力化を実施するための設備導入に要する経費に対して支援する補助金の公募を始めます。概要は以下のとおり。（詳しくは下ＵＲＬご覧ください）
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/shouryokuka.html
- 補助金名：県内中小企業者等省力化促進事業費補助金
- 補助対象費用は上ＵＲＬにあるとおり、機械設備、工具、備品、建物付属設備などです。（建物は対象外）
（注）経営力向上計画での（一括償却、税額控除）法人税優遇の対象費用と同じようです。
(2) 補助上限：2,000万円
- 対象設備の「工業会証明書」が必須です。（これは、経営力向上計画と同じですね）
- 同じ対象費用で、ものづくり補助金など他の補助金との併用は不可です。（事務局に電話確認しました）
- 申請期間は、10月5日（月）から11月4日（水）17：00まで。
- 事業実施期間（設備の設置・支払い等の完了期間）：来年3月20日まで。
- 申請は、経済産業省の補助金申請システム「J グランツ」で受付しています。故に、「ＧビズＩＤ」のアカウント取得と、「ｇＢｉｚプライム」のアカウント取得が必要です。
（余談）県の補助金でＪグランツでの電子申請とは驚きました。地方自治体の補助金申請でＪグランツ経由とは、全国で初めてかもしれません？
以下、当方からのコメント・アドバイスになります。
- ものづくり補助金の補助上限額（一般型）は1000万円ですので、5000万円以上の大きな設備投資であれば、この補助金の方がお勧めですね。
- 来年3月20日までに設備投資を予定されており、経営力向上計画への新規・変更申請を既にお考えの事業者様は、是非当補助金の活用をご検討ください。
- 当補助金への申請にご興味のあり、経営力向上計画を未取得の事業者様は、併せて経営力向上計画へ申請されることを勧めます。（法人税優遇措置があります）
- 中小企業庁ＨＰの経営力向上計画特設ページ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
- 持続化補助金コロナ特別枠の次回締切が12月10日に！
今年から通年公募となった持続化補助金ですが、直近では先日10月2日コロナ特別枠、通常枠ともに締切りがあり、多くの小規模事業者の方々が申請されたかと思います。以下、次回締切に関する最新情報になります。
- 補助額上限100万円のコロナ特別枠の次回締切は12月10日に設定されました。（通常枠は予定通り2021年2月5日です）
- 下ＵＲＬの特設サイトにも書いてありますが、12月10日が「最終受付」とのことです。ご注意ください！
＞＞https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
- つまり、12月10日以降は、「通常枠」のみの通年公募になります。
ご承知のとおり、今年に入り持続化補助金の採択率は80～90％と高いものになっております。持続化補助金は「お客さんを増やすための補助金」と言われておりますが、小規模事業者の皆様、当補助金の積極的活用をご検討いただければと思います。
10月2日の日経新聞記事によれば、追加経済対策としての3次補正予算が、来年1月召集予定の通常国会に提出されるとのことです。
- 日経新聞関連記事（冒頭のみ）～追加経済対策 年内にも、衆院解散「年明け以降」広がる、3次補正、通常国会に～
＞＞https://www.nedo.go.jp/content/100919493.pdf
- 政府・与党は年内にも追加経済対策を策定する調整に入った。新型コロナウイルスの感染防止と経済の立て直しを急ぐ必要があると判断した。菅首相が自民党総裁選で訴えた政策の実現を優先するため、衆院解散・総選挙は年明け以降との見方が広がる。
- 自民党の森山裕国会対策委員長は1日の日本経済新聞のインタビューで、2020年度第3次補正予算案を来年1月召集予定の通常国会に提出する考えを明言した。
追加経済対策（第３次補正予算）の中身については当然未定ですが、現行の雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金の延長・拡大の話も出ているようです。中小企業・小規模事業者にとってより使い勝手の良い追加支援策が盛り込まれることを期待したいと思います。
- グローバルニッチトップ企業の紹介（経産省広報サイトの特集記事）
久々に経産省の広報サイト「METI Journal」の特集記事を紹介します。以下、9月特集の「世界で輝くグローバルニッチトップ(GNT)企業」記事になります。
大企業との競争を避け、ニッチな市場でトップになることは、中小企業の取るべき戦略の一つとされてますが、最近経産省は「グローバルニッチトップ（GNT）企業１００選」を選定しました。
今回「GNT企業」に選出された事業者が、どのようにして「グローバルニッチトップ」の座を占めるに至ったか大変興味深いかと思います。
一番上のMETI Journalサイトには5つの関連記事がありますが、興味のある記事があれば、是非ご一読ください。
下の資料は、NEDO（経産省の外郭団体）が作成した大変興味深い資料になります。
- NEDO作成資料～コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像～
＞＞https://www.nedo.go.jp/content/100919493.pdf
60ページほどのボリュームですが、以下の点について的確に分析した有益な資料かと考えます。
- （コロナ感染拡大から数か月が経ち）今何が起こっているのか？
- コロナ禍後の社会はどうなるのか？
- コロナ禍後の社会に期待されるイノベーション像は何か？
経営者の皆様、さらっと目をとおして面白そうであれば、是非ご一読ください。①にある「ニッチトップ」を意識した新規事業アイデアのヒントがあるかもしれません。
先週25日、ものづくり補助金3次締切分（8月3日締切）の採択結果が以下のとおり公表されました。（参考として1次、2次の結果入れております）
|
|
申請タイプ
|
申請者数
|
採択者数
|
採択率
|
|
1次
|
通常枠
|
2287
|
1429
|
63%
|
|
2次
|
通常枠
|
2400
|
1006
|
42%
|
|
コロナ特別枠
|
3321
|
2261
|
68％
|
|
2次合計
|
5721
|
3267
|
57%
|
|
3次
|
① コロナ特別枠で申請
|
4560
|
2148
|
47％
|
|
② 通常枠で申請
|
2637
|
489
|
21％
|
|
合計
|
6923
|
2637
|
38％
|
今回はコロナ特別枠申請で不採択になっても、自動的に通常枠で再審査されることになってます。故に、①の採択者数2148には、通常枠で復活採択された1072社を含んでおります。
上記表の通り、1次・2次締切結果と比べ、今回3次締切の採択率・採択者数ともに大きく低下しています。
今回3次では申請者数が増加していますので、採択率も多少低くなるのは分かりますが、大きく20％も低くなった理由は正直分かりません。また、「コロナ特別枠」申請での採択率が、「通常枠」申請に比べかなり高くなってます。（繰り返しになりますが、コロナ特別枠の採択率47％には、コロナ枠審査でＮＧとなり、再度通常枠で審査の上復活採択された事業者も入っております）
これだけ見れば「特別枠」での申請の方が有利に見えますのですが？
いづれにせよ、3次締切の採択結果は大変厳しいものになりました。当方、コロナ対応での事業者支援として、「今年いっぱいぐらいの申請締切における採択率は50％以上あるのではないか」と勝手に予想していましたが、そうでもないようです。
次回4次締切は11月26日ですが、今度は「グローバル展開型」も新たに出てきます。4次締切で申請されるご予定の事業所様、申請書（事業計画書）の更なるブラッシュアップ、加点項目の取得をお願いしたいと思います。
- 「生産性白書」の紹介！～企業経営の転換が問われている～
日本生産性本部は、２０２０年に生産性運動６５周年を迎えたことを機に、初の「生産性白書」を公表しました。
- 日刊工業新聞社説：「初の「生産性白書」 企業経営の転換が問われている」
＞＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00572099
（白書（本文）は有料のようですね、概要のみ貼り付けます）
以下、上の社説からの抜粋になります。経営者の皆様へは、確かに耳の痛い厳しい指摘かと思います。
- 日本の生産性の現状が先進国７カ国中で最下位にあり、イノベーション力の再生やリスクを取る企業風土への転換が求められる。
- 白書では提言として「経営力の強化」「経営者の育成」を強調した。現在の経営層にとって耳の痛い指摘といえよう。
- 新型コロナウイルスの収束後に向けた生産性改革は、多くの企業にとって関心の高いテーマである。白書ではコロナによる在宅勤務の効率が改善傾向にあり、従業員の満足度も高まっているという調査結果を紹介。柔軟な働き方を生産性向上に結びつけるべきだとしている。
- 一方でコロナによるコスト削減が、企業の教育訓練費の削減を招く恐れがあることを指摘。「人への投資こそが生産性向上の源泉」と強調している。
- また白書は長期的に各業界で新陳代謝が進み、生産性の高い企業が生き残ることで経済全体の生産性が向上することへの期待を表明した。
- こうした分析は大企業でも市場からの退出を余儀なくされるケースが増えることを示唆している。
- 日本の生産性の低迷は、失われた２０年間の企業経営の行き詰まりの結果である。白書は遠回しの表現ながら、戦略の見直しやトップの世代交代を含む大胆な経営転換の必要性を伝えている。個々の企業が実情に応じてかみしめたい指摘である。
なんか、右のダーウィンの言葉を思い出しますね。「生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである。」
日本生産性本部は、当白書の発行を機に、10月26日、27日「日本の改革とこれからの生産性運動～コロナ危機を超えて～」と題してオンラインセミナーを開催するそうです。
＞＞https://www.jpc-net.jp/news/detail/20200916_004557.html
様々なテーマで多くの興味深いセミナーが行われるようです。上の特設ページをご覧の上、ご関心のあるオンラインセミナーがあれば、是非参加申し込みください。
以下、10月末までの少人数勉強会になります。ご関心のある勉強会テーマがあれば、奮ってご参加ください。よろしくお願いいたします！
明日より４連休になりますので、本日は記事をもうひとつ配信します。
- 「IT導入補助金2020」のポイント説明動画の案内、その他
- 日本商工会議所は、経産省の担当官が「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント、及び事業者から多く寄せられる質問（Q&A)を解説いている動画を公表しています。
ＩＴ導入補助金の公募ですが、皆様ご存知の通り、今後少なくとも２年間は随時公募を受け付けています。（以下、直近の公募・申請締切スケジュール）
＞＞https://www.it-hojo.jp/schedule/
今後、当補助金の申請される場合（特に初めての申請の方）、是非上のユーチューブ動画をご参考いただければと思います。
- 昨日、本日の新聞各紙に来年度中に設置予定の「デジタル庁」に関する記事が掲載されていますが、今後行政分野でのデジタル化・ＩＴ化が加速していくことを期待したいと思います。皆さま事業者におかれても、「デジタル化・ＩＴ化」による生産性向上が一層重要になってくるかと考えます。
- 「アトツギベンチャー」イベント「南海電鉄アトツギソンin和歌山」の案内
皆様、「アトツギベンチャー」という言葉を聞いたことはありますか？
「アトツギベンチャー」とは、「商売・事業など、何かしら家業を「継ぐ」可能性を持っている人（＝アトツギ）が、その経営資源を最大限に活用して、新規事業、業態転換、新市場開拓など、新たな領域に挑戦すること」という定義だそうです。
昨年、このアトツギベンチャーのイベントである「南海電鉄アトツギソン」が大阪にて開催されましたが、今年は和歌山市にて同じイベントが開催されます。（１２月１１～１３日の３日間、場所はキーノ和歌山（和歌山市駅））
このイベントは、「親が事業や商売を営む３４歳未満のアトツギが、 家業の経営資源を活用した新規事業を考える アイデアソン（集まったメンバーで協力してアイ デアを作り上げるイベント）」です。昨年参加した知り合いに直接聞きいてみたところ、以下のようにコメントしてました。
- 「（１グループ4～5人の）６グループに分かれ、3日間を通して新規事業についての活発なディスカッションがあり、大変勉強になった、触発された。」
- 「同じ境遇（アツツギ）の仲間と知り合える良い機会となった。」
当イベントに興味のある３４歳以下の方、上の特設サイトより参加申し込みください！
また、このイベントに先立ち、主催者でもある和歌山県事業承継ネットワークは、以下のプレイベント（オンラインのトークショー）を開催します。
- トーショー「和歌山の先輩後継ぎ経営者が新規事業を開発した裏話」
- 日時：１０月２２日（木）20：00～21：30
- ＜ゲストスピーカー＞「しらす創り七代目 山利」木村尚博氏、他
当トークショー内容詳細をご覧の上、奮って下ＵＲＬより参加申し込みください！
＞＞https://atotugithon2020-pre-wakayama.peatix.com/
- 「アトツギ甲子園2020」のエントリーが始まりました！
「アトツギベンチャー」に関するイベント情報をもうひとつ。
世の中には多くの「〇〇甲子園」がありますが、中小企業庁主催で「アトツギ甲子園」というピッチイベントが、来年２月に開催される予定です。
現在、エントリー募集中ですので、ご興味のあるアトツギの方はエントリーしてみてはいかがでしょうか？（上の特設サイトから可能です）
（注）：30代前半までの中小企業の後継者および後継者候補が対象（1986年生まれ以降の人が対象です）
本日は《事業承継特集》です。
先週、当拠点は、和歌山県事業承継ネットワーク事務局、事業引継ぎ支援センターと会合を持ち、県内における事業承継の現状・課題・対応について意見交換しました。「事業承継」「中小Ｍ＆Ａ」（売り手・買い手として）は皆様におかれてはデリケートな問題かとは思いますが、事業承継関連で悩んでいる事業者様がいらっしゃれば、是非、下の２機関へご相談いただければ幸いです。
＊和歌山県事業承継ネットワーク事務局（事業承継に関する相談）
＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/shoukei-network/index.html
＊和歌山県事業引継ぎ支援センター（中小Ｍ＆Ａに関する相談）
＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/hikitsugi/
- 帝国データバンク調べ：企業７割「承継が課題」、４割「Ｍ＆Ａを想定」
先週、帝国データバンクは「事業承継に関する企業の意識調査（2020）」レポートを公表しました。
- 日経新聞記事：企業の7割、事業承継が「経営課題」 帝国データバンク
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63900360W0A910C2000000/
- 「事業承継に関する企業の意識調査（2020）」レポート本文（７ページ）
＞＞https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200904.pdf
近年、中小企業庁は、「事業承継」を最重要課題として位置付けておりますが、新型コロナウイルスの影響拡大により倒産や休廃業の増加も懸念される中、その回避策としての事業承継は今まで以上に注目されております。
上の記事・レポートに目を通していただきたいですが、以下当方が特に気になった点になります。
- 事業承継の手段としての中小Ｍ＆Ａですが、小規模事業者・中小企業においても経営者の3人に１人が「M&A に関わる可能性がある」と回答しています。（中小36％、小規模企業34％）一昔前を考えれば、事業承継に対する経営者意識の大きな変化かと考えます。
- 上のレポートの「まとめ」（６ページ目）にありますが、「新型コロナウイルスによって事業承継どころではなくなっている」という声も多数あげられているようです。
最後に、以下、事業承継に関する有益な情報を2つほど案内します。
- ミラサポPlus記事：「事業承継でお悩みの方へ、税制優遇等の支援制度について」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/8551/
- 「経営資源引継ぎ補助金」（＊）の２次公募が１０月１日に開始されます！
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200918shoukei.html
（＊）中小事業者が行う中小Ｍ＆Ａに関し、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助する補助金です。
明日より４連休になりますので、本日は記事をもうひとつ配信します。
- 「IT導入補助金2020」のポイント説明動画の案内、その他
- 日本商工会議所は、経産省の担当官が「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント、及び事業者から多く寄せられる質問（Q&A)を解説いている動画を公表しています。
ＩＴ導入補助金の公募ですが、皆様ご存知の通り、今後少なくとも２年間は随時公募を受け付けています。（以下、直近の公募・申請締切スケジュール）
＞＞https://www.it-hojo.jp/schedule/
今後、当補助金の申請される場合（特に初めての申請の方）、是非上のユーチューブ動画をご参考いただければと思います。
- 昨日、本日の新聞各紙に来年度中に設置予定の「デジタル庁」に関する記事が掲載されていますが、今後行政分野でのデジタル化・ＩＴ化が加速していくことを期待したいと思います。皆さま事業者におかれても、「デジタル化・ＩＴ化」による生産性向上が一層重要になってくるかと考えます。
- 《飲食店の皆様へ》GoToEat公式サイトの公開、ポイント付与事業の参加飲食店の募集開始！
１５日、農林省は「Go To Eatキャンペーン」の公式サイトをオープンしました。皆様、下ＵＲＬ是非ご覧ください。
農林省は当サイトの公開に併せて、ポイント事業（予約サイトを通じて食事をした場合にポイントを付与する事業）については来月から順次、ポイントの付与を始めることを明らかにしました。
上の記事にあるとおり、予約サイトに関しては「ぐるなび」、「食べログ」など13事業者が委託先として既に決定済みですが、１５日よりこのポイント事業に参加希望の飲食店募集が開始されました。
対象となる１３の予約サイトの詳細情報・参加条件は、下ＵＲＬにあるとおりです。
- キャンペーン公式サイト：「登録希望の店舗の皆さまへ」
＞＞https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
飲食店の各予約サイトへの参加登録に関しては下のＱ＆Ａご覧ください。（https://gotoeat.maff.go.jp/faq/）
- Ｑ：予約サイトへの登録料はいくらですか。登録先のサイトによって金額は違いますか。新規に登録した場合、キャンペーン終了後も、登録を継続しなければならないのですか。
- Ａ：Go To Eat参加にあたり新たに予約サイトへ登録を行う場合、基本手数料は無料となりますが、予約サイトを通じて予約されたお客様がご来店された際に発生する送客手数料はかかる場合があります。参加条件の詳細につきましては、Go To EatキャンペーンのHPに整理し、比較検討していただけるようにする予定としております。なお、登録手続きの詳細は、各予約サイトへお問い合わせいただきますようお願いいたします。また、キャンペーン終了後の継続につきましては、退会しても構いません。各店舗様のご判断となります。
- Ｑ：複数の予約サイトへの登録は可能ですか。
- Ａ：可能です。
当キャンペーンのもう一つの事業である「地域食事券事業」（25％分上乗せ）ですが、先日配信した通り、和歌山県では１０月に食事券発行事業者が決定され、その後参加飲食店の募集開始。実際に食事券の発行が始まるのは１０月下旬以降になるのではないかと予想します。
最後に、農林水産省ＨＰの「Go To Eatキャンペーン事業」特設ページを再掲しておきます。（関連する新しいニュースはここに掲載されます）
＞＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html
- 今後の海外出張について（海外渡航者新型コロナウイルス検査センターの案内）
４月以降、全国ほとんどの事業者は海外出張を自粛されていますが、下の日経記事にあるとおり、今後海外出張を再開する事業者も出てくると思われます。
- 日経新聞記事：「中部企業6割、海外出張再開の意向 中経連調査～コロナで停止の海外出張～」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63584700Y0A900C2L91000/
海外渡航の際、国によってはコロナ検査の陰性証明書の提出を義務付けております。（下は中国の例）
- ヤフー記事：「日本→中国渡航に陰性証明書 中国政府が義務付けへ」
＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/0bf5c45b4a534de1dd05f9a36525836f9a7cde45
上の状況等を受け、政府はビジネス渡航者が渡航先国の要求に応じた新型コロナウイルス検査証明を円滑に取得するための仕組みである「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」を１０月に経産省ウェブサイト上に立ち上げる予定です。
- 「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」概要
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904003/20200904003-1.pdf
このサイト上で、海外渡航が決まった出張者は、渡航先に応じた 医療機関（居住地周辺や空港）を検索・予約でき、検査を受けた後、陰性証明書を受け取ることができるそうです。
今後、やむを得ず海外出張される場合、是非１０月開設予定のこのサイトをご利用いただければと思います。
以下、サイトのイメージだそうですが、予約には皆様ご存知のＧビズＩＤが原則必要になるようですね。（こんなところにもＧビズＩＤが使われるんですね、びっくりです）
当サイトが開設され次第、お知らせします！
本題の前に金融庁から経営者の皆様への注意喚起をお知らせします。
- 金融庁ＨＰ：「～経営者のみなさま～ その資金調達、大丈夫ですか？」
＞＞https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuui1.pdf
- 中小企業の経営者を狙い、売掛債権等を譲渡して 資金を調達する「ファクタリング」を装って、 貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な 貸付けを行っている事案が確認されています。ご注意ください！
- 人手不足の状況、アフター・コロナの推進すべき働き方に関する調査結果
近年、経産省・中小企業庁は「人手不足への対策」「働き方改革」を中小企業の重要課題の一つと位置付けていますが、新型コロナ感染拡大が４月以降「人手不足」等の現状に大きな影響を及ぼしています。
以下、7、8月に日本商工会議所が中小事業者を対象に実施した「人手不足の状況、アフター・コロナの推進すべき働き方に関する調査結果」のレポート、及びポイントになります。
- 日本商工会議所ＨＰ：「「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて 推進すべき働き方に関する調査」 結果概要（８ページ）
＞＞https://www.jcci.or.jp/20200914_pressrelease.pdf
- 「人手が不足している」と回答した企業の割合は4％と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年２月～３月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。
- 「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」（0％）、「建設業」（56.9％）、「その他サービス業」（44.0％）で人手不足感が強い。
- 本年２月～３月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」（3％→32.4％、37.9ポイント低下）、「運輸業」（71.5％→41.4％、30.1ポイント低下）、「製造業」（51.6％→24.3％、27.3ポイント低下）で人手不足感が大幅に緩和されている。
- 人材ごとの今後３年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の2％で、次いで「女性」が31.0％となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10％前後にとどまっている。
- アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組について、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は9％と多い。
「宿泊・飲食業」の人手不足感は３８％もダウンしていますが、新型コロナの影響による業績不振からくるものであることは明らかでしょう。上ＵＲＬのレポートの最終ページ（８ページ）に「政府が要件や規制緩和すべき働き方・推進すべき取組」が書いてありますが、皆様におかれても、アフターコロナを見据えた「働き方」「採用活用」をご検討ください。
- 下請け企業への約束手形の決済期限「６０日以内」に！
１２日土曜日の日経新聞１面に以下の記事が掲載されました
- 日経新聞記事：「手形決済６０日以内、中小資金繰り改善へ短縮」（記事冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63730080R10C20A9MM8000/
- 政府は下請け企業への支払いに使われる約束手形の決済期限を60日以内に短縮する。
- 現在は最長120日まで設定でき、中小企業が納入した商品などの代金を受け取るまで時間がかかることがあった。長年の慣習の是正を促し、中小企業の資金繰り改善を後押しする。
- 経済産業省と公正取引委員会が下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に見直す。繊維産業で90日以内、自動車・機械で120日以内と定めている決済期限を短縮し、一律６０日以内と明記する。
- ただ発注側は厳しくなるため、通達の正式な運用までは３年程度の猶予期間を設ける。
- 今回の通達の見直しでは銀行で手形を現金化する際の手数料（割引料）について、原則、発注側の負担にすることも明記する。
当メルマガ配信先にも多くの下請け企業がいらっしゃいますが、サイトの長い手形取引で困っている事業者様も多いかと思います。通達の正式な運用までは３年程度掛かるようですが、中小の下請け企業には大変喜ばしいニュースとかと考えます。
手形サイトの短縮化もそうですが、今後も「更なる手形から現金支払への転換」、「現金化にかる割引料等のコストの上乗せ」も普及拡大していくものと思われます。
最後に、以下参考情報になります。
当記事の内容ですが、現在経産省が開催している以下の検討会の議論と関連しているかと推測します。
- 経産省ＨＰ：約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200727001/20200727001.html
当件にご興味のある方、以下の検討会資料をご覧いただけば、わが国における手形取引の現状・課題がデータで解説されています。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2020/200819shiharaikaizen03.pdf
- 《ＩＴ活用特集》ＩＴ導入補助金の申請事例、「ここからアプリ」「デジタル化応援隊」
先週、中小企業庁サイト「ミラサポPlus」にＩＴ導入補助金の申請事例記事（東京の印刷業者、就業管理クラウドサービスの導入）が掲載されましたので紹介しておきます。
ＩＴ導入補助金申請について詳しくない方には参考になるかと思いますので、ちょと目を通してみてください。
ＩＴ導入補助金についてですが、補助金申請を検討する前に、まず自社の課題・ＩＴでやりたいことを明確にした上で具体的なＩＴツールを決める必要があります。
その際、９月１日より始まっております「デジタル化応援隊事業」を活用してＩＴ専門家へ相談してみては如何でしょうか？下ＵＲＬが当事業の特設サイトになります。
ページの中ほどにある「中小企業からの相談案件一覧はこちら」という項目をクリックすれば、事業者が既に登録したＩＴ相談案件リストをダウンロードできます。（始まったばかりで、案件数は未だ少ないですが）このリストを見てもらえれば分かりますが、「希望単価」も指定でき、オンラインでの相談申し込みも可能のようです。オンラインであれば、県外のＩＴ専門家も活用できますね。
また、事業者のＩＴツールの選定をサポートする目的で、中小機構が「ここからアプリ」というサイトを立ち上げていますので、再度ご案内しておきます。
このサイトでは、業種別・目的別に主要なＩＴツールを検索でき、ＩＴ導入事例も多く掲載されております。さっとでも目を通していただければ幸いです。
- ＧビズＩＤを使って社会保険の電子申請を試してみませんか？
ご承知のとおり、行政手続きのデジタル化・オンライン化はまだまだ途上にあり、政府の大きな課題の一つになっています。今後、オンライン化を加速し、事業者・個人へオンライン申請の普及活動積極的に行っていくかと考えます。
皆様におかれては、ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金等の補助金申請において「ＧビズＩＤ」を取得された方も多いかと思いますが、補助金申請に限らず、今後様々な行政手続きでのオンライン申請の際、「ＧビズＩＤ」の取得が必須になってきます。
既にオンライン化されている「社会保険の手続き」（日本年金機構への各種手続き）でもＧビズＩＤが必須ですが、ＧビズＩＤを取得済みの事業者様、是非オンライン申請を試してみては如何でしょうか？
以下、最近厚労省が作成したＰＲチラシですが、「社会保険のオンライン申請が、いかに便利なのか」電子申請のメリットや利用した感想について紹介しています。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000668935.pdf
また、下ＵＲＬの厚労省動画では、GビズIDと届書作成プログラムを利用した電子申請の方法を説明しています。
- 厚労省動画：「（日本年金機構）電子申請のご利用案内」
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=u-TPhl7JIUk
最後に、厚労省ＨＰにある「社会保険の各種手続きのオンライン申請マニュアル」を紹介しておきます。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/
将来、行政手続きのほとんどがオンライン化されて、電子申請が加速度的に普及していくのは間違いないかと思います。今のうちから電子申請に慣れるためにも、まずは社会保険のオンライン申請を試してみることを勧めます。
- 「Go To イート」参加要件の「感染対策」について
一昨日、下の「「Go To イート」キャンペーンの最新情報、和歌山県ではいつ始まる？」を配信しました。
和歌山県の食事券発行事業者は現在公募中であり、１０月初旬ごろに決定されるとの報道がありました。発行事業者が決まり次第、参加を希望する飲食店の登録受付が始まるかと思います。ですので、県内での食事券の発行開始は、１０月中旬か下旬になると予想します。
以下、「参加する飲食店が守るべき感染症対策」の詳細が公表されましたので、お知らせします。
- 「GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」
＞＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-39.pdf
ＧｏＴｏＥａｔに参加予定の飲食店様、上ＵＲＬにある要件を確認の上、漏れがあれば必要な感染対策をとっていただければと思います。
- 「Go To トラベル」地域共通クーポン取り扱い店舗の登録について
既にＴＶ・新聞等でご存知かと思いますが、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、観光施設、土産物店などで使える地域共通クーポン（15％割引）を10月1日から利用できるようになりそうです。
- ＮＨＫウェブ記事：「Go Toトラベル」クーポン 10月1日から利用可能に 赤羽国交相」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606791000.html
これに伴い、政府は、クーポンが利用できる観光施設、土産物店、飲食店などの登録の受け付けを8日から始めました。当事業の概要、及び取り扱い店舗登録方法については、観光庁ＨＰに貼り付けてあります以下の資料ご覧ください。
- 観光庁ＨＰ：地域共通クーポンの概要・取扱店舗登録方法
＞＞https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001362622.pdf
（注）上の資料２６ページにありますが、「飲食店のGo To トラベルの登録には、Go To Eatの登録が必須要件」とのことですので、ご注意ください。
