- 事務所・自宅で面白いオンラインセミナーを見てみませんか？
４月以降、公的機関・民間企業を問わず、オンラインによるセミナー・講座が急増しているようです。新型コロナの影響もあり、この傾向は今後一層加速化していくと思われます。
事業者様にとっては、経営者・従業員問わず、簡単に（場所を移動せず）「情報を入手できる」「学べる」機会が今後どんどん増えていくことになり、少しは首都圏と地方の情報格差も縮まっていくかと。
さて、以下、現在募集中の皆様の役に立ちそうなオンラインセミナーになります。
- 和歌山県主催：テレワーク活用術セミナー～Ｗｅｂ会議だけじゃない～（当拠点の酒井が講師の一人となっています）
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/d00204998.html
- 日本商工会議所公開オンラインセミナー：「新型コロナ時代に立ち向かう地域・中小企業」
＞＞https://www.jcci.or.jp/cat298/2020/0828141500.html
- 日本商工会議所セミナー：「中小企業のための越境EC活用オンラインセミナー～180か国以上の購入者が訪れる世界のAmazonサイトに出展！～」
＞＞https://www.jcci.or.jp/international/china/2020/0821115335.html
- 近畿経済産業局セミナー：「非対面化を実現！withコロナ時代のVR/AR/MR活用セミナー」
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/vr/200924seminar.html
ご興味のあるセミナーがあれば、各ＵＲＬより参加申し込みの上、セミナーを視聴してみては如何でしょうか？
新型コロナの影響ですが、テレワークの普及を筆頭に、顧客への情報発信・コミュニケーションの取り方にも大きな影響を及ぼしています。オンラインセミナーもそうですが、オンライン展示会も今後一般的になっていくかと思います。また、営業のやり方については、今後も「Face To Face」は絶対に必要でしょうが、オンラインでコミュニケーションを取る必要性も増していくかと考えます。
仕事のやり方、顧客とのコミュニケーションの取り方についても、思い切って見直すべき時に来ているかもしれません。
- 厚労省が雇調金特例の延長を決定、休業支援金も12末まで延長
先日、雇用調整助成金（雇調金）について「政府方針が12月末まで現行の特例措置が延長することで固まった」と配信しましたが、２８日厚労省は正式に公表しました。
- ＮＨＫウェブ記事：「雇用調整助成金の特例措置 12月末まで延長決定 厚生労働省」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012589691000.html
また、新しいニュースとしては、以下2つの厚労省助成金も同時に１２月末まで延長されることになりました。
- 休業支援金（休業手当が支払われない労働者へ、国が賃金の８割を直接給付する制度。申請先はハローワーク）
＊厚労省ＨＰ関連ページ＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
- 小学校休業等対応支援金（子供の休校で仕事を休んた従業員に特別有給休暇を取得させた企業への助成金）
＊厚労省ＨＰ関連ページ＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
観光業、イベント業の皆様を中心に依然厳しい状況にある事業者様、必要であれば上の厚労省助成金の更なる活用をご検討いただければと思います。
- 持続化給付金、9月1日から新事務局 HPなども変更！
ご存知の方も多いとは思いますが、持続化給付金事業の事務局が、9月1日から交代します。
- 日経新聞Ｗｅｂ記事：「持続化給付金、新事務局で受け付け 9月1日から」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63185680Y0A820C2EA4000/
明日９月１日以降の申請分に関しては新事務局が新しいＨＰを通じて申請を受け付けるとのことです。現行の事務局で受け付けた申請は9月1日以降も引き続き現事務局が審査、給付業務をするそうです。
既に多くの事業者様が申請された持続化給付金ですが、対象期間は今年１２月まで、申請の締切は来年１月１５日となっております。今後申請要件を満たす事業業者は、明日公表になる新事務局ＨＰより申請することになると思います。
既に和歌山県独自の事業者支援策については案内済みですが、本日は再度支援策の活用を周知したいと思います。
- 和歌山県の「新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別⽀援策」
＞＞https://www.wakayama-sangyo.com/covid/
特に、上の事業者支援策の中でも申請数が多いと思われる「県内事業者事業継続推進事業（補助金）」の申請締切は８月３１日（来週月曜日）となっておりますので、ご注意いただければと思います。
支援策によっては予算額を上回りそうな補助金もあるようですが、下ＵＲＬ記事にあるとおり、仁坂知事は「不足が懸念される支援策の予算を追加する補正予算案を県議会９月定例会に提案する」と発言していますので、途中で打ち切りになることはないかと思います。
- 産経新聞記事：「新型コロナ 事業継続支援金など予算追加へ 和歌山」
＞＞https://www.sankei.com/life/news/200825/lif2008250052-n1.html
- 家賃支援給付金の例外の拡大（2020年新規創業者など）
本日２８日より、新たに以下の事業者様も家賃支援給付金の申請対象となります。
- 「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」
- 「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」
- 「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」
また、上の対象拡大を反映させた新しい「申請要領」も公表になっております。
新たに対象となる事業者様は申請要領を一読の上、オンライン申請ください。また、必要であれば、下の県内６か所の申請サポート会場へ電話予約の上、相談されることを勧めます。
以下、新しく当拠点に加入することになった新コーディネーターを簡単に紹介します。後日、当拠点ＨＰの情報を更新後、改めて紹介します。
- 速水愼一郎（税理士）：原則２日/週（水、金）の勤務になります。
- 石川栄二 （弁護士）：原則１日／週の勤務になります。
新たに上の２名が加入したことにより、皆様からの税務・財務関連の相談、経営上の法律相談により深く対応できるようになりました。
皆様からの相談予約の電話・メール、お待ちしております！
以下、９月度の当拠点少人数勉強会のリストになります。
ご関心のあるテーマがあれば、テーマ名をクリックし、勉強会詳細を確認の上、奮って参加申し込みいただければ嬉しいです！
- 雇用調整助成金のオンライン申請受付が再開！現行の特例措置も１２月末まで延長！
トラブルが相次いだため、6月から運用を停止していた「雇用調整助成金」（雇調金）のオンライン申請ですが、昨日やっと再開されました！
オンライン申請の流れ・やり方については、下のリーフレットに書いてありますので、ご参照ください。
雇調金申請に関しては、当拠点でも２名の社労士が相談対応しておりますので、お気楽にご連絡いただければと思います。
さて、9月末を期限として上限を15000円まで引き上げた現行の特例措置ですが、現行のまま12月末まで延長されそうです。
- 朝日新聞Ｗｅｂ記事：「雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ」
＞＞https://www.asahi.com/articles/ASN8T7JJWN8TULFA024.html
- 「雇調金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。」
- 「9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。」
最近、新型コロナの感染拡大もピークを過ぎたようにも見えますが、先行きはまだまだ不透明ですので、今回の特例措置延長は必要なことだと考えます。
- 政府系銀行からの「利子補給申請」がスタートしました！（中小機構）
８月１２日の配信で「今月下旬に政府系金融機関の「新型コロナ特別利子補給」申請が始まる」とお伝えしましたが、昨日２４日、この利子補給事務局である中小機構は、利子補給申請を開始したことを公表しました。
上ＵＲＬには以下の資料が貼り付けてあります。
- 申請の手引き
- 申請に必要な書類様式（フォーマット）、及び記載例、その他
「申請の手引き」には以下の記述があります。
- 「申請書類及び事務局宛て専用封筒は、貸付を受けた公的金融機関等より、手交もしくは郵送により配布されます。」
当メルマガ配信先にも、４月以降政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金など）から実質無利子の新型コロナ特別融資を受けられた事業者様も多いかと思います。利子補給を受けるには、必ず上ＵＲＬに則った申請が必要です。
該当する事業者様には、政府系金融機関より「申請書類及び事務局宛て専用封筒」が届くかと思いますので、届き次第速やかに申請されることを勧めます。
- 皆様のＩＴ化を支援する「デジタル化応援隊事業」（予算100億円）が始まります！
当方、恥ずかしながら、経産省１次補正予算の中にある大きな事業者支援策を見逃しておりました。「デジタル化応援隊事業」（予算100億円）という支援策ですが、一昨日特設サイトが開設されております。
この支援策ですが簡単に言うと、「事業者が、ＩＴ専門家を活用し社内のＩＴ化・デジタル化に取り組む場合、ＩＴ専門家の費用（謝金）に対し一定額（3500円/時間）を国が補助する」というものです。（実際には国がＩＴ専門家へ3500円/時間を直接支払うとのことです）
- 例：4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）
- 以下のような幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象ですが、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外。
1）デジタル化課題の分析・把握・検討、2）IT導入に向けた支援 (例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)
- 支援事業実施期間：2020年9月1日〜2021年2月28日（本事業のIT専門家による支援完了の期限が2021年2月28日まで）
- ＩＴ専門家は事務局へ登録する必要あり。ＩＴ専門家はフリーランス、兼業・副業も含みます。Ｗｅｂ登録開始は９月１日より。
以上、詳細は上ＵＲＬの特設サイトをご覧ください。
- 県内のＩＴ専門家様へ（フリーランス、兼業・副業を含む）
- 当事業にご興味のある方は、事務局への専門家登録をご検討ください。
- ＩＴ専門家の活用を希望する事業者様へ
- 専門家の選定について事務局へ相談可能で、適したＩＴ専門家を紹介するそうです。
- 事業者も事務局への登録が必要のようです。（９月１日登録開始）
- スタートは９月１日よりですが（２月末まで）、予算が１００億円とかなり大きいですので、どんどん活用ください。皆様のＩＴ化・デジタル化推進のきっかけになれば幸いです。
さて、最後にＩＴ化支援に関し、もう一つの支援策を紹介しておきます。
＞＞https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/diagnosis/index.html
IT経営簡易診断は、専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料でご提案します。
当方、既に３事業者へこの支援策を案内し、現在ＩＴ診断を実施しているとことです。２回の相談でバックオフィス業務（受注～回収）を中心に今の課題・問題点を聞き取り、３回目の最終面談で解決方法・ＩＴ活用を提案してくれます。ご興味のある事業者様、上ＵＲＬご覧の上、奮って申し込みいただければと思います。
- 家賃支援給付金の対象拡大（2020年1〜3月に創業・新規開業された方、他）
経産省は、2020年1～3月に創業された方も家賃支援給付金の対象とする方向で検討していましたが、「８月２８日より申請受付を開始する予定」と公表しました。
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7776/
詳しくは同日２８日に申請要領も公表するとのことです。対象となる事業者様はご準備頂ければと思います。
- 県内の景気動向調査結果（4～6月）和歌山社会経済研究所調べ
和歌山社会経済研究所は、四半期ごとに県内企業を対象に景気動向調査を行っておりますが、先週に4～6月の最新景気動向調査の結果を公表しました。
- 昨日のわかやま新報関連記事：「下落幅過去最大を更新 社経研4～6月期調査」
＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/08/20200823_95958.html
＞＞https://www.wsk.or.jp/trend/keiki/119/119-0.html
今回は下にある特集記事も掲載していますので、さらっとでも目を通していただければと思います。
- 特集記事「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響と対応」
＞＞https://www.wsk.or.jp/trend/keiki/119/119-5.html
上のわかやま新報記事に、7～9月の見通しのデータがありますが、県内の多くの経営者が引き続き大変厳しい時期が続くと考えているようです。ご参考まで。
- シェアリングエコノミーとは？県主催のシェアリングエコノミー・セミナーの案内
ここ数年「シェアリングエコノミー」のことが話題になることも多いですが、皆様は身近に感じていますか？政府よれば、「シェアリングエコノミー」の定義は以下のようになります。
- 「個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上の マッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」
当方がイメージするのは；エアビー、メルカリ、ウーバー、akippa（駐車場）、ランサーズ（個人スキル）のような会社ですが、皆様は如何でしょうか？
シェアリングエコノミーの市場は今後も伸び続けるとのことですが、政府（総務省）もシェアリングエコノミーを地域経済活性化の起爆剤にしたいとも言っています。下の情報ですが、皆様の商売の何かのヒントになれば幸いです。
＞＞https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/sharing_economy.html
- 総務省ＨＰ資料「シェアリングエコノミーを 地域活性化の起爆剤に！」
＞＞https://www.soumu.go.jp/main_content/000444185.pdf
最後に、この度和歌山県が以下のとおりシェアリングエコノミーに関するセミナーを行うことになりましたので、お知らせします。
ご関心のある事業者様、上ＵＲＬでセミナー詳細内容をご確認の上、奮って参加申し込みください。
- 総務省が「情報通信白書2020」を公表、簡単に解説します！
総務省は今月、２０２０年版の情報通信白書を公表しました。
＞＞https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/summary/summary01.pdf
当白書の本文は上の総務省ＨＰにありますが、500ページ超の長編ですので、上の概要版のみ目を通していただければと思います。以下、当件に関する時事通信社Ｗｅｂ記事からの抜粋になります。
- 新型コロナウイルス流行の影響で、デジタル技術の普及が加速すると予測。
- 次世代通信規格「５Ｇ」や、あらゆる機器がネットワークでつながるＩｏＴ（モノのインターネット）などの新技術の重要性が増すとしている。
- 白書は、新型コロナ流行を契機にテレワークなどデジタル化、リモート化が定着すると指摘。その基盤として超高速通信などが特徴の５Ｇが不可欠となり、２５年にスマートフォンなど移動通信機器経由のデータ通信で５Ｇが半分近くを占めるとみている。
- さらに、５Ｇや人工知能（ＡＩ）の普及で、産業や一般消費者向けとしてＩｏＴの利用が拡大すると分析。
10ページの概要版ですが、当方、大変興味深く読みました。特に2、6、7、9ページは興味深い分析かと。来年以降、都市部から始まり地方へと徐々に「５Ｇ」が普及していくと思いますが、皆様のご商売・働き方にも大きな影響をもたらすかと考えます。
- 中小企業大学校サテライトゼミ in 和歌山大学：「ケースに学ぶ経営力強化講座」新事業展開の進め方
当メルマガでも「リカレント教育」（生涯教育）の重要性について何度も触れてきました。その度に中小企業大学校、及びWEBee（オンライン講座）の活用を勧めてきましたが、この度、中小企業大学校と県、和歌山大学は、以下の要領で経営力強化をテーマとしたサテライトゼミを和歌山大学で開講することになりました。
- テーマ：「ケースに学ぶ経営力強化講座」新事業展開の進め方
- 新事業展開について、事例に基づく参加者相互の討議を通して習得します。
- ケースへの取組みを通して、新事業展開に求められる行動、思考力について理解することができます。
- 研修日程：全4日間（23時間） 9月28日、10月12日、22日、26日
- 受講料：32,000円
- 定員・対象：15名、和歌山県内の中小企業、事業者限定（経営者や経営幹部、後継者等）
- 場所：和歌山大学（和歌山市栄谷930番地）（北4号館1階）
ケーススタディ（事例研究）に基づいたグループディスカッション形式のようですが、大変興味深いですね。ちなみに、取り上げられる主要なケースですが、以下の2社のようです。
新規事業の展開を検討している、興味があるという方々、下ＵＲＬのカリキュラム詳細をご覧の上、参加申し込みいただければ幸いです。
最後に参考情報として、以下、中小企業大学校関西校で現在受付中の講座情報、及び「WEBeeキャンパス」のオンライン講座を紹介しておきます。
- 当財団の雇用関連補助金の最終締切（３次）は９月１１日です！
当財団の「地域活性化雇用創造プロジェクト」関連の補助金公募は４月に始まりましたが、１次、２次が終了し、最終の3次締切は9月１１日となっております。
４つの補助金共に、新規採用、労働環境整備などの「雇用関連」の補助金になります。各ＵＲＬで詳細をご覧の上、該当するニーズをお持ちであれば、是非申請ください。
- 補助対象事業者は各ＵＲＬに指定してある製造業者に限られます。
- 補助率、補助上限額等の詳細は各ＵＲＬご覧ください。
- 公募締切は９月１１日午後５時になります。
以上、不明な点、ご質問等あれば、各ＵＲＬにある問合せ先まで気軽に電話またはメールいただければと思います。
先日、持続化補助金申請書の書き方・記載例について配信しましたが、今回は「ものづくり補助金」申請書の書き方・記載例に関する情報提供になります。
- ミラサポPlus記事「補助金の申請事例・ものづくり補助金①」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7593/
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7654/
当拠点でも、以下のようなものづくり補助金申請のための勉強会・相談会を行っていおりますので、ご興味のある方はＵＲＬより参加申し込みください。
- ８月２１日(金)少人数勉強会「ものづくり補助金 傾向と対策！」 ～採択結果を分析し、最近の傾向、及び採択のポイントを解説します～
＞＞https://bit.ly/3g5ZmMC （担当：矢埜）
- ものづくり補助金個別相談会：９月２８日、１０月１２日、１０月２６日
＞＞https://yorozuw.go.jp/seminar/（担当：鹿島）
- ものづくり補助金：グローバル展開型の公募が始まりました！
今年のものづくり補助金ですが、通年公募となり、既に３次締切まで終了しております。次回の４次締切分（１１月２６日締切）に関し、先週新しい公募要領を公表されましたが、「一般型」と併せて「グローバル展開型」が初めて公募されることになりました。
＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0807.pdf
以下、今回初めて公募になる「グローバル展開型」の概要になります。海外展開・輸出にご関心のある事業者様、是非ご一読ください。
- 補助金額：下限１０００万円、上限３０００万円
- 補助率：小規模事業者２/３、その他中小企業は１/２（コロナ特別枠の補助率（3/4）は適用されません）
- 締切日は一般型と同じく１１月２６日、申請は電子申請（Ｊグランツ）が必須。
- 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サー ビス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援。その上で①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致する必要あり。
上記①～④の詳細は、公募要領の７～８ページにあります。当補助金の要件ですので、しっかり読んでください。。
- 補助事業に必要であれば、「海外旅費・宿泊費」も対象になります。
- 海外子会社が主たる事業実施主体となることも可能。この場合、補助金で購入した設備（機械装置・金型など）を海外子会社へ貸与することも可能。（購入した設備を海外子会社で使用することができるようです）
- 事業実施期間（補助事業を完了させなければいけない期間（設備の設置・支払いなど））は、採択発表から１４カ月以内。（一般型より２か月長く設定しています）
以上概要ですが、ご関心のある事業者様は、公募要領を熟読ください。上限３０００万円と補助金額も大きいですので、今後の海外展開において設備投資を計画・検討されている事業者様、是非当補助金を活用して頂ければと思います。
海外展開とは関連のない通常の設備投資に関しては、今まで通り「一般型」で申請ください。（締切は同じ１１月２６日）
- 「雇用調整助成金の特例措置」９月末期限の再延長を検討！
既に雇用調整助成金を活用された事業者様も多いかと思いますが、政府は現行の雇用調整助成金の特例措置（上限額の引上げなど）について、９月末としていた期限を延長する方向で検討しているようです。
- ＮＨＫウェッブ記事：「雇用調整助成金特例措置：感染や雇用状況踏まえ延長検討 厚労相」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556021000.html
日本商工会議所も先週「雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望」を政府へ提出しております。新型コロナ感染拡大の収束の目途が未だ立たない現在、小規模・中小事業者の雇用の維持・安定を支援するためにも、雇用調整助成金の特例措置を是非延長してもらいたいものです。延長される場合、「１２月末」か「来年３月末」までと予想します。
ところで、雇用調整助成金のオンライン申請ですが、まだ再開の目途が立っていないようですね。事業主の負担軽減、感染拡大防止のためにも早期に再開してもらいたいものです。
家賃支援給付金について、操作説明動画「動画でわかる電子申請」が公開されました。「パソコン操作編」と「スマートフォン操作編」があり、電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージにてご確認いただくことが可能となっています。
- 新型コロナの地域経済への影響をデータで読む！：Ｖ－ＲＥＳＡＳの紹介
先月、内閣府は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化するV-RESASというWebサイトを公開しました。
県全体のデータだけでなく、エリア別等のデータも指定の上、見られるようになっております。
全ての事業者様にとって大変興味深いデータだと思います。是非、自社に関連する消費項目に関するデータ等チックしてみてください。事業者様の今後の目標設定・事業計画作成等の参考になるかと考えます。
今年４月より中小機構は、毎月「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をＷｅｂアンケートで実施しています。以下、7月29日～31日で全国約2,000社を対象にした７月度調査結果になります。
＞＞https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000rzfk.html
依然としてサービス業（宿泊、飲食業等）を中心に厳しい状況が続いておりますが、さらっとでも上ＵＲＬにある調査結果の目を通していただければ幸いです。（７月始まったGo To トラベルに関する情報も入っています）
先日、１０月からの最低賃金に関する議論の結論として、厚労省の審議会が上げ幅の目安の提示を断念したことを伝えました。これを受け、和歌山地方最低賃金審議会は５日、和歌山県内の最低賃金を１円引き上げ８３１円とするよう答申しました。
既に２０以上の県が最低賃金の答申は終えています、１～３円の引上げが多いようです。
ちなみに、近畿地区の状況は以下のとおりです。
- 家賃支援給付金：連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方へ
国の家賃支援給付金への申請ですが、申請要件の一つに以下の「売上減」要件があります。
- 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
- いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
- 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
８月に入り、５～７月の３か月の売上実績が確定しましたので、上の2）の要件を満たす事業者様も出てくるかと思います。今後2）に該当する事業者様の申請は、8月中旬（現時点では8月14日）の申請開始を予定しているとのことです。もうしばらくお待ちください。
最後に、県内の「申請サポート会場」ですが、本日御坊市（御坊商工会議所）にも新しい会場が開設されますので、ご利用ください。
