よろず支援ニュース

• 明日よりお盆休みの方も多いと思います。配信は原則１回/日にしておりますので、ちょっと心苦しいですが、本日２回目の配信になります。
  • 政府系金融機関の「新型コロナ特別利子補給」申請について

  ４月以降、多くの事業者様が、政府系金融機関（日本公庫、商工中金等）の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用されたかと思います。この新型コロナ特別貸付においては、事業者は政府系金融機関へ利子を支払う一方、一定の要件を満たせば、（利子補給事務局である）中小機構から最長３年間にあたる利子相当額を一括で助成されることになっています。

  詳しくは下ＵＲＬにある中小機構資料をご覧ください。

  • 中小機構関連資料＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000ik2i-att/20200807_interest_flyer.pdf

  上の資料にも書いてあるとおり、この度中小機構は利子補給の申請手続きに関し以下発表しました。

  • 「（利子補給の）申請書類は、８月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から（事業者へ）交付・郵送いたします」
  • 「具体的な申請手続きは、申請書類の交付・郵送が始まる時期に、HP等でご案内いたします。」

  ちなみに、民間金融機関での新型コロナ無利子貸付に関しては、融資申し込み時に「利子補給」の手続きを終えていると当方理解しております。一方、政府系金融機関における利子補給の申請手続きは、これからになりますので、お忘れなきようお願いします。

  対象となる事業者様は、政府系金融機関から申請書類が届き次第、書類作成の上、利子補給事務局である中小機構へ申請いただくことになります。その後、中小機構から事業者へ利子助成金が支払われる仕組みとなっております。（上ＵＲＬの関連図をご覧ください）

• ものづくり補助金：グローバル展開型の公募が始まりました！

今年のものづくり補助金ですが、通年公募となり、既に３次締切まで終了しております。次回の４次締切分（１１月２６日締切）に関し、先週新しい公募要領を公表されましたが、「一般型」と併せて「グローバル展開型」が初めて公募されることになりました。

• ４次締切分の公募要領《一般型・グローバル展開型》

＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0807.pdf

• ものづくり補助金特設サイト＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/

以下、今回初めて公募になる「グローバル展開型」の概要になります。海外展開・輸出にご関心のある事業者様、是非ご一読ください。

• 補助金額：下限１０００万円、上限３０００万円
• 補助率：小規模事業者２/３、その他中小企業は１/２（コロナ特別枠の補助率（3/4）は適用されません）
• 締切日は一般型と同じく１１月２６日、申請は電子申請（Ｊグランツ）が必須。
• 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サー ビス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援。その上で①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致する必要あり。

上記①～④の詳細は、公募要領の７～８ページにあります。当補助金の要件ですので、しっかり読んでください。。

• 補助事業に必要であれば、「海外旅費・宿泊費」も対象になります。
• 海外子会社が主たる事業実施主体となることも可能。この場合、補助金で購入した設備（機械装置・金型など）を海外子会社へ貸与することも可能。（購入した設備を海外子会社で使用することができるようです）
• 事業実施期間（補助事業を完了させなければいけない期間（設備の設置・支払いなど））は、採択発表から１４カ月以内。（一般型より２か月長く設定しています）

以上概要ですが、ご関心のある事業者様は、公募要領を熟読ください。上限３０００万円と補助金額も大きいですので、今後の海外展開において設備投資を計画・検討されている事業者様、是非当補助金を活用して頂ければと思います。

海外展開とは関連のない通常の設備投資に関しては、今まで通り「一般型」で申請ください。（締切は同じ１１月２６日）

• 「雇用調整助成金の特例措置」９月末期限の再延長を検討！

既に雇用調整助成金を活用された事業者様も多いかと思いますが、政府は現行の雇用調整助成金の特例措置（上限額の引上げなど）について、９月末としていた期限を延長する方向で検討しているようです。

• ＮＨＫウェッブ記事：「雇用調整助成金特例措置：感染や雇用状況踏まえ延長検討 厚労相」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556021000.html

日本商工会議所も先週「雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望」を政府へ提出しております。新型コロナ感染拡大の収束の目途が未だ立たない現在、小規模・中小事業者の雇用の維持・安定を支援するためにも、雇用調整助成金の特例措置を是非延長してもらいたいものです。延長される場合、「１２月末」か「来年３月末」までと予想します。

ところで、雇用調整助成金のオンライン申請ですが、まだ再開の目途が立っていないようですね。事業主の負担軽減、感染拡大防止のためにも早期に再開してもらいたいものです。

• 動画で分かる「家賃支援給付金」電子申請！

家賃支援給付金について、操作説明動画「動画でわかる電子申請」が公開されました。「パソコン操作編」と「スマートフォン操作編」があり、電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージにてご確認いただくことが可能となっています。

• 家賃支援給付金特設サイト＞＞https://yachin-shien.go.jp/flow/movie/index.html

• 新型コロナの地域経済への影響をデータで読む！：Ｖ－ＲＥＳＡＳの紹介

先月、内閣府は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化するV-RESASというWebサイトを公開しました。

• Ｖ－ＲＥＳＡＳサイト＞＞https://v-resas.go.jp/
• 現在のところ、都道府県別（エリア別）の人の流れ、消費、飲食店、宿泊施設、イベントのデータを見られる。（今後データの拡充を図るとのこと）
• エリアごとの移動人口や、スーパーのPOSレジで集計した売上高の変化などをグラフや数字で確認でき、“コロナ前後”の傾向を把握できる。
• 前年同週比の移動人口や、飲食店情報の閲覧数、クレジットカードの決済動向、スーパーマーケットの売り上げ動向について、都道府県やエリアごとの増減が分かる。
• 和歌山県のデータは右＞＞https://v-resas.go.jp/detail?pref_code=30

県全体のデータだけでなく、エリア別等のデータも指定の上、見られるようになっております。

全ての事業者様にとって大変興味深いデータだと思います。是非、自社に関連する消費項目に関するデータ等チックしてみてください。事業者様の今後の目標設定・事業計画作成等の参考になるかと考えます。

• 中小機構の新型コロナの影響調査結果（７月度）

今年４月より中小機構は、毎月「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をＷｅｂアンケートで実施しています。以下、7月29日～31日で全国約2,000社を対象にした７月度調査結果になります。

• ７月度調査結果概要

＞＞https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000rzfk.html

依然としてサービス業（宿泊、飲食業等）を中心に厳しい状況が続いておりますが、さらっとでも上ＵＲＬにある調査結果の目を通していただければ幸いです。（７月始まったGo To トラベルに関する情報も入っています）

• 県内最低賃金831円に、現行から１円引き上げ!

先日、１０月からの最低賃金に関する議論の結論として、厚労省の審議会が上げ幅の目安の提示を断念したことを伝えました。これを受け、和歌山地方最低賃金審議会は５日、和歌山県内の最低賃金を１円引き上げ８３１円とするよう答申しました。

• わかやま新報関連記事＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/08/20200807_95684.html

既に２０以上の県が最低賃金の答申は終えています、１～３円の引上げが多いようです。

ちなみに、近畿地区の状況は以下のとおりです。

• 兵庫、奈良は和歌山と同じ１円の引上げ
• 滋賀県は２円の引上げ
• 大阪府は「据え置き」の方向
• 京都はまだ結論には至っていない
• 日経新聞関連記事＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62338030V00C20A8LKA000/

• 本題の前にひとつ。昨日は国の家賃支援給付金について配信しましたが、国の給付金に１/４相当額を上乗せする県の家賃支援金の申請受付が昨日始まりました。
  • 和歌山県家賃支援金チラシ＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/yachin_d/fil/tirasi_yachin.pdf
  • 和歌山県ＨＰ特設ページ＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/yachin

  「国の家賃支援給付金を受けている事業者」が要件となっておりますので、国から給付金の交付決定を受けた事業者様は必ず県の支援金へも申請ください。申請方法等の詳細は、上の特設ページご覧ください。

  現在公募中で「小規模事業者へイチオシの補助金」は、以下の2つです！

  • 1 小規模事業者持続化補助金（チラシ）＞＞https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
  • 2 和歌山県の県内事業者事業継続推進事業（補助金）＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230.html

  ‘2）の補助金の申請締切は８月３１日で終了ですが、1）の持続化補助金は今後約３年間いつでも申請を受け付けております。（年に約３回ほど締切を設け、その都度採択結果を公表）

  既にほとんどの小規模事業者様は持続化補助金の概要をご存知でしょうが、「どんな補助金か分からない」という方は上にある1）のチラシをご覧ください。

  今まで申請されたことのない事業者様は、「申請書を書くのが難しそう、面倒だ」と思われるかもしれませんが、個人的に決してハードルが高いものではないと考えます。また、申請窓口である商工会・商工会議所の指導員さんが相談にのってくれることも心強いかと思います。特に今まで補助金へ申請されたことがないという事業者様、是非持続化補助金の活用をご検討いただければ幸いです。

  さて、持続化補助金へ申請するには申請書として「経営計画書・補助計画書」を書く必要がありますが、今週「ミラサポPlus」サイトに、持続化補助金申請に大変有益な情報が掲載されております。

  • 持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）の申請書！書き方事例

  ＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7304/

  • 書き方のポイントを解説！持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方

  ＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/6666/

  上にある申請事例は、静岡県のお寿司屋さんのケースになります。「どのように申請書を書いたら良いか具体的なイメージが分からない」という方には大変役に立つ情報です。当補助金にご興味のある小規模事業者様は是非ご一読いただければと思います。

  最後に、持続化補助金の公募要領・申請書フォーマット等は下の特設サイトよりダウンロードください。

• 商工会議所地区の特設サイト「通常枠」＞＞https://r1.jizokukahojokin.info/
• 商工会議所地区の特設サイト「コロナ枠」＞＞https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
• 商工会地区の特設サイト「通常枠」＞＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
• 商工会地区の特設サイト「コロナ枠」＞＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

• 家賃支援給付金：連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方へ

国の家賃支援給付金への申請ですが、申請要件の一つに以下の「売上減」要件があります。

• 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
• いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
• 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

８月に入り、５～７月の３か月の売上実績が確定しましたので、上の2）の要件を満たす事業者様も出てくるかと思います。今後2）に該当する事業者様の申請は、8月中旬（現時点では8月14日）の申請開始を予定しているとのことです。もうしばらくお待ちください。

• 特設サイト公表記事＞＞https://yachin-shien.go.jp/news/06/index.html

最後に、県内の「申請サポート会場」ですが、本日御坊市（御坊商工会議所）にも新しい会場が開設されますので、ご利用ください。

• 御坊市会場＞＞https://yachin-shien.go.jp/place/ys-520/index.html

• 「Go To トラベル」の事務局公式サイト開設（事業者向け申請サイトなど）

7月22日より開始されたGO TO トラベル事業について、事務局公式サイトが開設されました。事業者向け申請サイトでは、当該事業への参加登録や、旅行・宿泊事業者向け説明会・地域共通クーポン取扱店向け説明会の開催の案内等があります。

• 事業者向け申請サイト＞＞https://biz.goto.jata-net.or.jp/

対象となる宿泊業者を始めとする観光業者の皆様、このサイトより登録申請いただければと思います。ちなみに旅行者向けの公式サイトは下のとおりです。

• 旅行者向け公式サイト＞＞https://goto.jata-net.or.jp/

新型コロナの感染拡大により、GO TO トラベル事業については賛否両論ありますが、下の記事にあるとおり政府は「予防策を徹底し引き続き取り組む」とのことです。

• ＮＨＫウェッブ記事：「菅官房長官 Go Toトラベル 「予防策徹底し引き続き取り組む」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546271000.html

GO TO イート事業も９月にずれ込む可能性があるとの報道もありますが、売上減で苦しんでいる事業者様のことを考えると、現在の感染拡大が少しでも収束することを祈るばかりです。

• 2023年導入されるインボイス制度、及び電子インボイスについて

本日は前回配信「請求書完全電子化へ～会計・税の作業負担減～」の続編になります。前回、「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた」と書きましたが、この協議会の正式名称は「電子インボイス推進協議会」となっており、詳細は下ＵＲＬ記事のとおりです。

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62068520Z20C20A7MM8000/

上の記事を読むと「請求書完全電子化＝電子インボイス化」のことと理解できます。そこで、本日は２０２３年１０月から始まる「インボイス制度」について書いてみます。

既にご存知の方も多いとは思いますが、２０２３年１０月から消費税10％と軽減税率8％の商品を区別し、請求書に税額や売上額を記さないと（仕入れの）税額控除が受けられなくなります。

つまり、インボイスとは、「取引した商品毎に消費税の税率や税額が記された請求書」のことになります。インボイス制度が始まると、特に中小企業の事務負担が高まる見通しですので、この点からも「請求書の電子化＝電子インボイス化」の普及が一層重要となります。

• ３０日日経新聞きょうのことば「インボイスとは？」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62066630Z20C20A7EA2000/

「インボイス制度」の導入ですが、昨年軽減税率制度が始まった以上、ごく自然な流れかと考えます。欧州各国においては、私が駐在していた大昔から「軽減税率制度・インボイス制度」は定着しており、近年イタリア、デンマークなどでは既にインボイスの電子化が企業へ義務付けされているとのことです。

最後に、インボイス制度の詳細に関心のある方は、下の資料・動画に目を通してみては如何でしょうか？

• 国税庁作成のパンフレット「適格請求書等保存方式 の概要～インボイス制度の 理解のために～」

＞＞https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

• 国税庁作成のユーチューブ動画「適格請求書等保存方式 の概要」

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=Y1wUSe0Jk64

本題の前にひとつ。本日の新聞全紙１面には連日広がりをみせている新型コロナ感染拡大に関する記事が出ておりますが、今後の成り行きが大変気になります。事業者様におかれては、再度下にある「業種毎の感染拡大予防ガイドラン」をご確認いただければ幸いです。

• 業種別の感染拡大予防ガイドライン一覧＞＞https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
• 「請求書完全電子化へ～会計・税の作業負担減～」（日経新聞記事）

昨日の日経新聞一面に「請求書完全電子化へ～会計・税の作業負担減～」という見出し記事が掲載されています。

• 日経新聞記事（冒頭のみ）＞＞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62068520Z20C20A7MM8000/

以下、当該記事からの抜粋になります。

• 「企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。」
• 「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた。クラウド会計でシェア１位の弥生やＯＢＣ（勘定奉行）など１０社が参加する。」（最終的には５０社）
• （現在、紙やメールで届いた請求書を自社のシステムへ入力し直す事業者がほとんどかと思いますが、）「請求書データの入力・参照を各企業がクラウド上で進められるシステムを開発し、取引先への入金や領収書作成を自動的に進める機能も加える。」
• 「企業は１枚の請求書に人件費やスシテム費用で６５０円以上かけている。デジタル化で１００円程度に抑えられそうだ。」
• 「中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討する。」
• 「協議会が年内にも共通仕様を固め、２２年秋から順次サービスを始める。」

中小・小規模事業者におかれては、バックオフィス業務の生産性向上は大きな課題の一つかと思います。上にある「デジタル化」が進んで行けば、事業者様の「受注～回収」業務、及び経理業務が大幅に改善されることが期待できるかと考えます。

先日配信した以下の記事にもありますが、今後数年で業務のＩＴ化・効率化を加速化できる環境が整備されそうです。是非、これを絶好の機会と捉え、業務改善・ＩＴ化を進めて頂ければ幸いです。

• 「政府と経済界 “『押印、書面』の原則を抜本的に見直す” 共同宣言を発表！」

＞＞https://yorozuw.go.jp/yorozu_news/105-2020/

• 家賃支援給付金に関わる最新情報について

今週、中小企業庁より家賃支援給付金に関する広報チラシ（2020年７月27日版）とよくあるお問い合わせが公開されました。

• 家賃支援給付金の最新チラシ＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu20200727.pdf
• 家賃支援給付金に関するよくあるお問合せ＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/qa.html

今は申請要件（売上半減以上など）を満たさなくても、今後対象になる事業者様もいらっしゃるかと思います。再度、上の情報にさっと目を通していただければと思います。

また、上の「よくあるお問い合わせ」よりも詳細なＱ＆Ａ情報は下のとおり。

• 特設サイトでのＱ＆Ａページ＞＞https://yachin-shien.go.jp/faq/index.html

また、本年１～３月に創業された事業者者は補助対象から外れておりますが、対象とする方向で現在検討が進んでおります。もうしばらくお待ちください。

最後に、和歌山県の家賃支援金（国の給付金へ1/6上乗せ）ですが、８月中には申請受付が始まるようです。申請時には国の家賃支援給付金の給付通知などが必要になるかと予想します。申請受付が始まりましたら、すぐにお知らせいたします。

• コロナ禍でがんばる中小企業・商店街！

J-Net21にコロナ禍に対応した独自の取組により事業を展開しているがんばる中小企業・商店街の事例が紹介されております。

• J-Net21記事＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/special/covid-19/index.html

上にある１６事例の中で、個人的に面白そうな事例タイトルを5つだけピックアップしてみました。

• 動画＋宅配の体験サービス迅速に提供
• 弁当宅配が柱となって支えてくれた
• 商品開発でwithコロナに対応
• コロナで“崖っぷち”の商店街、“お弁当”から広がるさまざまなアイデア
• レジ前飛沫防止シートにプロが描くアートで店内を笑顔の空間に

７月になり新型コロナの感染が再度広がっておりますが、今後も引き続き「新しい生活様式」を考慮に入れた「工夫・発想」が求められるかと考えます。上ＵＲＬにある１６事例のタイトルで面白そうな事例があれば、詳細な事例内容を見てみてください。

• 持続化補助金「コロナ特別枠」採択者の取組内容をちょっと分析してみました！

先週、持続化補助金の「コロナ特別対応型」（２次締切分）の採択結果が発表になりました。気になる採択率は、８１％と依然高い数字になっております。以下、近畿地区の商工会議所地区分の採択者リストになります。（約３５００者、100ページ分）

• 小規模事業者持続化補助金：採択者リスト（近畿地区+商工会議所分のみ）

＞＞https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/8215/9539/5926/r2c_2_kansai.pdf

上のリストの「補助事業の事業名称」にざっと目を通し、「CTRL + Fキー」で目に付いたキーワードを検索し、ヒット数を調べてみました。以下、その結果になりました。

「コロナ特別枠」での採択者リストですので当然かとは思いますが、多くの小規模事業者が新型コロナへの対応を考慮した新しい取組を実施しております！（昨年までは「非対面」「オンライン」というようなキーワードはほとんどなかったかと思います。）

相変わらず厳しい状況が続いてはおりますが、新しい取組を実施することで、今の苦境を徐々にでも乗り越えていただければ嬉しい限りです。

• 《ＥＣ事業者必見》：ＥＣに関する市場調査結果、コロナ後のＥＣ市場動向

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で22回目となるそうです。

日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について、調査を実施しております。

ネット販売等手掛けているＥＣ事業者様、また今後ネット販売の可能性を検討されている事業者様にとっては、「必見」と考えます。

• 経産省ＨＰ記事：調査結果の概要

＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

• 調査結果（本文）

＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

まずは、調査結果の概要をご覧いただければと思います。その上で「調査結果（本文）」（130ページ超）の目次をチェックの上、関心のある項目があれば、詳細ページを読んでみては如何でしょうか？

当調査ですが、データは２０１９年のものを使っており、今年に入ってからの新型コロナの影響については触れていないようです。ご存知の通り、２０２０年に入り、新型コロナの影響（巣ごもり消費など）でＥＣ市場は更に大きく伸びているようです。

以下、J-Net21に最近のＥＣ市場・ネットショップに関する興味深い情報がありましたので、幾つかご紹介しておきます。

• 「Yahoo!ショッピングから見える巣ごもり消費の動向」＞＞https://ds.yahoo.co.jp/report/20200514.html
• 「4、5月度、ECは顕著に躍進？」＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/ec/topic002.html
• 「「巣ごもり消費」を分析してチャンスに変える」＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/ec/topic003.html
• 「イエナカグッズの需要増加？」＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/ec/topic005.html

以上、ネット販売等に積極的な事業者様にとって、少しでも参考になれば幸いです。

• 《速報》最低賃金：事実上の据え置き、上げ幅の「目安」提示断念

一昨日から続いている厚労省審議会での最低賃金の議論は、異例の長時間議論となりましたが、ようやく昨夜結論が出されました。

• 2020年度は最低賃金の目安を示すことを断念。事実上の据え置きが適当との見解を示した。
• 新型コロナウイルスによる景気低迷で労使の主張が激しく対立し、双方が合意できる水準を見いだせなかった。

詳しくは下ＵＲＬの日経新聞記事ご覧ください。

• 日経新聞記事：「最低賃金 事実上の据え置き　労使対立で「目安」断念」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61881390S0A720C2EE8000/

審議会が最低賃金の上げ幅の目安を提示しなかったのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来になるそうです。今後、最終的な最低賃金額は、各都道府県の審議に任される予定ですが、「据え置き」の公算が高そうです。例年であれば、８月下旬に各都道府県別の最終的な最低賃金額が公表されます。

ちなみに、上げ幅の目安が示されなかった２００９年の、近畿圏における最低賃金の上げ幅は以下のとおりです。

現在の和歌山県の最低賃金額は「８３０円」。１０月からの新しい最低賃金額は、「据え置き」、もしくは数円のアップと予想します。

本題の前にひとつ。昨日触れました１０月からの最低賃金ＵＰ幅の目安ですが、昨日夕刻から厚生省審議会での議論が再開され、夜を通り越して今朝７時現在でも議論が続いているようです。

• ＮＨＫウェッブ記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527451000.html

当件、判明次第、お知らせいたします。

• 当拠点８月度少人数勉強会の案内

以下、８月に当拠点が行います「少人数勉強会」のリストになります。各勉強会の詳細は「勉強会テーマ」をクリックの上、参加申し込みください。

• 当財団のＩｏＴ・ＡＩセミナー～「２０２５年の崖」を克服するには～

当セミナーの詳細、及び参加申し込みは下ＵＲＬよりお願いいたします。

• 当財団ＨＰセミナー案内＞＞https://yarukiouendan.or.jp/news/thethirdiotaiseminar/

皆様、「2025年の崖」という言葉を聞いたことはありますか？日本企業の多くは、複雑化・老朽化したレガシーシステムを抱えており（コボルが代表的）、「今後5年以内に革新的なシステム刷新を行わなければ、デジダルビジネス時代の敗者になることを予測したもの」だそうです。

本セミナーでは、「2025年の崖」を提唱した経済産業省の和泉憲明氏、および現場のものづくりの革新を通じて企業の風土改革を成し遂げた元オリンパス株式会社 （現 一般社団法人日本能率協会）の林繁雄氏を招き、わが国の企業がどのように変化しつつあるか、企業の風土改革を実行するにはどのように力を注げば良いかを、２つの異なる視点から講演いただきます。

当方、コボルでのシステムをまだお使いの小規模事業者を数社知っています。古いレガシーシステムを抱えている事業者様がいらっしゃれば、是非ご参加ください。

• 最低賃金ＵＰの目安、今夜にも結論？、政府の「骨太方針2020」

昨日、厚労省の審議会で2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める大詰めの議論がありましたが、結論は出ず、本日再協議することになったようです。

• ＮＨＫウェッブ記事：「最低賃金、結論は21日以降に　引き上げか凍結かが焦点」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61726220Q0A720C2EE8000/

• 「新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受けて、引き上げ幅は19年度に比べ抑える公算が大きい。労使の議論は現状維持か数円上げかの攻防になりそうだ。」
• 「厚労省は19年度と比較して横ばい圏での決着を模索しているが、賃上げがゼロになるか数円上げるかで、労使の受け止めは大きく違う。21日以降も激論が繰り広げられそうだ。」

本日にも１０月からの最低賃金引上げ額の目安が決まるかもしれませんね。

さて、今後の最低賃金に関しては、以下のとおり国の主要補助金の申請にも関わってきますので、この点ご留意ください。

• ものづくり補助金の申請では、「最低賃金+３０円」が申請要件、「最低賃金+６０円」が加点項目。
• 持続化補助金、ＩＴ導入補助金の申請では、「最低賃金+３０円」が加点項目。

最後に、先週政府の経済財政運営と改革の基本方針である今年の「骨太の方針」が閣議決定されましたので、紹介だけしておきます。

• ＮＨＫウェッブ記事：「「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521311000.html

• 内閣府ＨＰ：骨太の方針2020の概要

＞＞https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf

• 家賃支援給付金：県内の申請サポート会場が追加されました！（田辺市、新宮市、有田市）

国の家賃支援給付金のオンライン申請が１４日始まりましたが、オンライン申請が困難な方のための「申請サポート会場」が追加されました。１４日に開設された和歌山市会場（和歌山商工会議所内）、橋本会場（橋本商工会館）に加え、以下3つの会場が新設されました。

• 田辺市：田辺市民総合センター＞＞https://yachin-shien.go.jp/place/ys-343/index.html
• 新宮市：新宮市役所庁舎別館 2F＞＞https://yachin-shien.go.jp/place/ys-345/index.html
• 有田市：紀州有田商工会議所1Ｆ＞＞https://yachin-shien.go.jp/place/ys-344/index.html

田辺市と新宮市に関しては、「持続化補助金」の申請サポート会場と異なりますので、ご注意ください。（また、和歌山市、橋本市、有田市の会場は、同じ商工会議所ビル内でも階が違います）

皆様の周りで家賃支援給付金のオンライン申請に困っている方がいらっしゃれば、県内5つある申請サポート会場を教えていただければとありがたいです。

• 持続化補助金の手引き・動画を公開：中小機構

小規模事業者にとって一番使い勝手が良い国の補助金と言えば、間違いなく「小規模事業者持続化補助金」になります。「お客様・売上を増やすための補助金」であり、客を増やす目的であれば様々な費用が対象になることから「万能補助金」とも言われています。

先週、中小機構は事業者の持続化補助金申請をサポートする目的で、以下の資料・動画を公表しました。

• 「持続化補助金申請手引き（概要版）」：申請で問い合わせが多い点を中心にQ＆A形式でまとめたもの。

＞＞https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/2006_2_jizokukaQA.pdf

• 持続化補助金「コロナ特別対応型」についての説明動画

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=ZtTwi0ojitM&feature=youtu.be

• 持続化補助金「事業再開枠」についての説明動画

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=EU4fLN4msB0&feature=youtu.be

持続化補助金は「通年公募」となっており、今後約３年間いつでも申請を受け付けております。（年に約３回締切があり、審査の上採択結果が公表されます）是非、申請窓口である商工会議所・商工会へご相談の上、ご検討いただければと思います。

• 家賃支援金（県制度）、国の家賃支援給付金の上乗せで1/6支給

国の家賃支援給付金の申請が１４日始まりましたが、初日で１万件以上の申請があったそうです。先日お知らせしたとおり、近日中に和歌山県の家賃支援金（国の給付金に1/6上乗せ）の申請受付も開始されるかと思います。詳しくは下ＵＲＬ資料の３ページをご覧ください。

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204232_d/fil/0626shiensaku.pdf

今後、国の家賃支援給付金へ申請される方は、必ず県の家賃支援金へも申請願います。

• 「Go To キャンペーン」最新情報

 Go To トラベル（東京発着の除外、義務付けされる感染対策について）

既にＴＶ・新聞等で報道されている通り、２２日から開始される「Go To トラベル」ですが、「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」ことになりそうです。

• ＮＨＫウェッブ記事：「Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519031000.html

先日お知らせした通り、開始に当たって参加事業者（宿泊業者など）に感染対策が義務づけされます。本日、義務づけされる感染対策の詳細が国交省から公表されますが、その内容については、次回配信で案内します。

• Go To イート（事業開始が予定より遅れそうです）

事務局の公募を１７日に開始する予定でしたが、「８月以降にずれ込みそう」とのことです。

• 朝日新聞記事：「飲食店支援の「GoToイート」、委託先の公募延期へ」

＞＞https://www.asahi.com/articles/ASN7J7GR7N7JULFA02B.html

　　記事には、「事業は9月中にもスタートする見通しだったが、委託先選びに時間がかかれば遅れる可能性がある」とあります。これも、「Go To トラベル」を巡る議論の影響でしょうね。期待している飲食店のことを考えると、早く始めてもらいたいものです。

　　また、開始の際、「Go To トラベル」同様、なんらかの感染対策が義務づけられる可能性の考えられますので、飲食店の皆様も本日公表される「感染対策の詳細」をご覧になることを個人的に進めます。

• 中小企業・小規模企業白書を動画で見てみませんか？

本日は、４月に公表された中小企業白書・小規模企業白書の解説動画が現在ユーチューブに公開されたましたので、ご紹介しておきます。

• 中小企業庁ＨＰ：「2020年版中小企業白書・小規模企業白書 解説動画」

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/kaisetsu.html

上ＵＲＬに貼り付けてある動画のリストは以下のとおりです。

• 2020年版中小企業白書・小規模企業白書概要（約11分）
• 中小企業･小規模事業者の動向 (約15分)
• 付加価値の創出に向けた取組 (約13分)
• 付加価値の獲得に向けた適正な価格設定 (約7分)
• 付加価値の獲得に向けた取引関係の構築 (約7分)
• 地域で価値を生み出す小規模事業者(約13分)
• 中小企業・小規模事業者と支援機関(約7分)
• 感染症対応に関する取組事例等(白書掲載部分)(約5分)

毎年発行される2つの白書ですが、それぞれ５００ページほどのボリュームで、今年の分は正直私も読んでません。上記動画をさらっと見てみましたが、多くの事例を交え分かりやすく解説してあります。個人的に下線を施した3つの動画がお勧めです。（特に「感染症対応に関する取り組み事例」動画）

以下、当動画のポイントになりますが、ご興味のあるタイトル動画だけでも、時間がある時にちょっと見ていただければ幸いです。

✔ 約1時間で今年の中小企業白書・小規模企業白書の要点を解説しています。

✔ テーマごとに動画が分かれているため、スキマ時間に関心のある分野を視聴できます。

✔ 動画用に再編集した資料は図表サイズが大きく、画面でもサクサク見ることができます。

• 「家賃支援給付金」の申請用ポータルサイト開設、及び申請サポート会場

昨日の配信で簡単に書いた通り、家賃支援給付金のポータルサイトが開設されました。

• 家賃支援給付金ポータルサイト＞＞https://yachin-shien.go.jp/

皆様の中にも、既に開設されたポータルサイトへアクセスし、昨日申請された事業者様もおられるかとも思います。

• ＮＨＫウェッブ記事：「家賃支援給付金申請開始 2か月休業のカフェ「大変ありがたい」」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515461000.html

オンライン申請に際しては、申請要領を熟読いただきたいですが、以下当方が考える一番の留意点になります。

• 申請に必要な主な書類は以下のとおり。

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

③本人確認書類(運転免許証等)

④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

• 持続化給付金の必要書類と比べ、①と②が追加されてますので、申請の際、不備も多くなりそうです。
• 「契約書自体が存在しない」「自動更新のため、今の契約書では2020年3 月31日と申請日の両方で有効なものであることを証明できない」などの問題がある際は、「例外」として指定されている「様式」（ひな型）を使って書類を作成する必要があります。詳しくは下の「例外」ページをご覧ください。

＞＞https://yachin-shien.go.jp/overview/exception/index.html

今回も持続化給付金同様、オンライン申請が困難な方のために「申請サポート会場」が用意されます。現時点では下ＵＲＬのとおり和歌山市と橋本市の２か所だけですが、今後、田辺市、新宮市、御坊市などにも設置される予定かと思います。

• 県内の申請サポート会場ページ＞＞https://yachin-shien.go.jp/support/list/wakayama/index.html
• 「Go To キャンペーン」の最新情報（Go to トラベルへの批判）

昨日、4つの「Go To キャンペーン」の準備情報について配信しましたが、本日の新聞各紙を読んでいると「Go To トラベル」に対する批判がかなり高まっているようです。安倍首相も昨夜の会見で「現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」と発言しております。

現時点では２２日スタートに変わりはありませんが、赤羽大臣はGo Toキャンペーン参加事業者（宿泊業者）に対し、チェックインの際の仕切り板、旅行者全員に検温を実施するなど義務付けする意向を昨日表明しています。（その詳細は１７日に公表とのことです）

• ＮＨＫウェッブ記事：「Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514531000.html

ひょっとしたら、Go To トラベルの運用変更、延期？等について、今週中に何らかの動きがあるかもしれませんね？