- ２次補正予算、及び雇用保険法の臨時特例法（休業給付金）が成立！
皆様ご承知のとおり、１２日（金）に国会で２次補正予算、雇用保険法の臨時特例法（休業給付金）が成立しました。盛り込まれている各支援策にについては、未だ詳細が公表されていないものも多いです。以下、少し長くなりますが、事業者向け支援策の概要・サマリーになります。詳細が公表され次第、当メルマガでお伝えします。
家賃支援給付金
この給付金については何回も触れましたが、政府から正式に公表されている情報は下ＵＲＬぐらいかと思います。
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/
申請受付は今月下旬とのことですので、詳細な条件、申請方法等については来週あたり公表されるのではと予想します。
２次補正予算が成立したことで、「1月から3月末までに創業した事業者」「フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人」も対象になります。
今週、遅くても来週には新規対象者の申請受付が始まるものと予想します。詳細は下の持続化給付金特設サイトで公表されるかと思います。
＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/
- 雇用調整助成金の上限額の引き上げなど（１５０００円）
２次補正成立を受け、当件に関し厚労省はＨＰで以下のとおり発表しました。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
上限額が１５０００円に引き上げられ、特例の対象期間も９月３０日まで延長されました。また、ご承知のとおり、小規模事業者の方の申請が、本当に簡単になっております。当拠点では雇用調整助成金の申請サポートを行っておりますので、是非ご連絡ください。
以下、大変簡単になった雇用調整助成金の申請に関する厚労省の説明記事（6月12日公表）
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
- 新型コロナ対応休業支援金（休業手当を受け取っていない中小企業労働者への直接給付）
１２日成立した「雇用保険法の臨時特例等に関する法律」（新型コロナ対応休業支援金）の概要は下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/000637670.pdf
この休業支援金に関する詳細（条件、必要書類、申請方法など）は、今後厚労省より公表されるかと思います。
- 自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金2兆円増額
今後、県、各市町村から独自の追加支援策が公表されるかもしれません。
予備費としては巨額の10兆円積み増しですが、使い道の詳細不明です。おおまかな使い道として、政府は、野党の質問に対し以下のとおり回答しています。
＞＞(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――
最後に、２次補正成立後の安倍首相会見（動画・全文）を紹介しておきます。
＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202006/12bura.html
首相発言の中に「大変厳しい中、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様に対して、求められているのはスピード感なんだろう」とありますが、今後も給付金・支援金・助成金などの支払いを加速化してもらいたいと切に思います。
- 今月末終了のキャッシュレスポイント還元、そして９月からのマイナポイント制度について
皆様ご承知のとおり、今月末で９カ月続いたキャシュレスポイント還元が終了します。当制度に参加した店舗は、結局１１５万店だったようで、日本全体で半数以上の店舗が参加したことになるそうです。
今後のキャシュレス化の動向ですが、「デジタル化」の波を考えれば、普及していくものと思いますが、政府も今後のキャッシュレス決済の普及に向けた検討会を立ち上げたようです。
- 日経新聞記事：「キャッシュレス決済、7月以降も手数料開示を 経産省」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60200300Q0A610C2EE9000/
- 検討会では手数料などを開示するための指針を作り、還元制度が終わる6月末以降も開示を求めていく。
- 期間中の参加店舗の平均手数料は約41%だったという。決済事業者の半数以上は、7月以降も手数料を据え置く方針。ただ、再び手数料が上がる可能性もあり、中小企業の資金繰りに影響を与えないよう対応する。
以上のとおりキャッシュレスポイント還元は今月末で終了しますが、今度は９月から総務省のマイナポイント事業が始まります。
- ヤフー記事「マイナンバーカードで25％還元！ 5000円分もらえる「マイナポイント」とは」
＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb8b5c616d60c2c8c0562c881c36bfc4e9bfb07?page=1
- 総務省マイナポイント事業特設サイト＞＞https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
- 25％還元といっても、期間中（９月～３月の７か月）の還元額上限は5000円になります。（期間中２万円以上キャシュレスで買い物する方にとっては、25％還元でなく5000円の還元と理解した方が良いです。）
- 現行のキャッシュレス・ポイント還元事業における制度設計とは異なります。制度上の関係者は、消費者と決済事業者だけであり、皆様事業者が加盟店として登録することはありません。
- 消費者が還元を受けるためには①マイナンバーカードの取得、②マイキーＩＤの設定が必要とのことです。
- 申し込み手続きなどの詳細な情報は、上の総務省特設サイトに掲載されておりますのでご覧ください。。
来月よりマイナポイントの申し込みがスタートしますが、私もマイナンバーカードを取得の上、申し込みたいと思います。
- 家賃補助には駐車場代も対象に！２次補正予算案は１２日に成立見込み！
８日に国会に提出された２次補正予算案は昨日衆院で可決され、明日１２日にも成立する見通しのようです。
２次補正予算の支援策の中で皆様の関心が高い「家賃支援給付金」ですが、来週以降手続き等の詳細が判明するかと思います。詳細情報は下ＵＲＬにある「ミラサポＰｌｕｓ」にも掲載されるかと思いますが、判明次第お知らせします。（このページの情報では、「申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定」とのこと）
家賃補助の対象についての情報ですが、今週国会で安倍首相から「駐車場代も対象になる」との以下の答弁があったようです。この点気にされていた事業者様もいたので、良かったです！
「駐車場代を含む地代や家賃の負担を軽減するため、借り主に最大600万円の家賃支援給付金を創設する～～～」（安倍首相答弁）
最後に、「家賃」に関する参考情報をひとつ。今週、東京商工会議所ＨＰに以下の記事が掲載されております。
- 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた賃貸借契約に関するQ＆A動画を作成・公開しました」
＞＞https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022324
新型コロナの影響を受けた賃貸人と賃借人の関心が高いと思われる家賃の不払いによる解除について、家賃の減額および猶予について、法務省官僚がＱ＆Ａ方式で動画解説しています。
- 県の事業継続推進事業費補助金の締切（６月３０日）が迫っています！
先月公募開始となった県独自の補助金である「事業継続推進事業費補助金」の締切が迫っておりますので、再度皆様へ周知いたします。（締切は６月３０日）
この補助金は、新型コロナの影響を受けた県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するための補助制度です。「事業継続」等が目的であれば、様々な取組・費用が対象になる大変使い勝手の良い補助金のようです。（この意味では、万能補助金と言われる国の「持続化補助金」に似ていると思います。）詳しくは下ＵＲＬご覧ください。
以下、当補助金概要ですが、ご質問等あれば、問合せ先へご連絡ください。（「こんな経費が補助対象になるだろうか？」と疑問に思う場合も、県に聞いてみては如何でしょうか？）
- 補助上限１００万円、補助率２/３ （補助対象経費の下限が要件になってます＞＞３０万円以上）
- 「令和2年2月から5月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて20％以上減少した者」が申請要件。
- ４月１日以降に支払った経費でも、遡って補助対象になります。
- 当財団の中核人材採用支援の補助金について
先週、当財団は、「企業の中核となる人材の導入を求めている県内中小企業に対して、有料職業紹介事業者を活用し、人材を採用した場合に発生する紹介手数料の一部を補助する」成長企業支援補助金の募集を開始しました。
補助上限は１００万円／件（２００万円／企業・年）になります。応募締切は７月６日。
当方、「付加価値の源泉は「資本」から「人」へ移行しつつある」と信じていますが、事業を飛躍させるためには、新たな「中核人材」は大変重要かと考えます。新型コロナで大変厳しい時期ではありますが、中核人材ニーズのある事業者様は是非ご検討いただければ幸いです。
本題の前にひとつ。前回、雇用調整助成金のオンライン申請が再開される旨お伝えしましたが、６月５日再開当日にまたトラブルとなり停止されました。
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60035930V00C20A6EA4000/
お伝えして早々のトラブル・停止、申し訳なく感じます。再開は未定とのことですが、改めてお知らせします。
- 今後の持続化給付金申請に関する情報（不備による修正方法、サポート体制の強化）
新型コロナの影響を受けた多くの事業者様が、既に持続化給付金へ申請済みかと思いますが、当給付金の申請は来年１月まで継続されます。まだ対前年比50％減等の要件を満たしていない事業者様も、今後要件を満たせば申請ください。以下、持続化給付金申請に係る重要な情報になります。
「持続化給付金」の申請サポート体制を強化について
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html
- 既にご案内したとおり、県内では各商工会議所（７か所）に「申請サポート会場」が設置されています。現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会の地区については、6月8日より該当地区にある商工会において給付金の申請のサポートを実施するとのことです。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応が強化されます。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。
＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200527.html
- 事務局が、これまでいただいた申請の中で「よくある不備」をまとめたものです。不備があると修正が必要となり給付も遅れますので、申請前にご一読ください。
不備による修正申請の流れについて
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5928/
- 申請内容に不備がある場合、登録したメールアドレスへ修正依頼のメールが送付されます。メール受信後に事業者が行う「修正申請の流れ」は、上ＵＲＬのとおりです。
- 「循環経済」（サーキュラーエコノミー）と７月１日からの「レジ袋有料化」について
皆様、「循環経済」（サーキュラーエコノミー）というワード、聞いたことはあるでしょうか？ 大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済とは違い、3R（Reduce, Reuse, Recycle）に代表される「あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済」を「循環経済」というそうです。
昨年のG20サミットで「海洋プラスチックごみ」が主要議題のひとつに取り上げられたように、「循環経済」は世界的な流れとなっています。今後の事業展開においても「循環経済」が新規事業立案の切り口のひとつになるかもしれません。当件、ご関心のある方は、最近経産省が公表した以下の資料ご覧ください。
さて、循環経済の一例ですが、７月１日よりプラスチック製買い物袋（レジ袋）の有料化が全国の小売店等でスタートします。本日の日経新聞にも以下の記事が掲載されております。
- 日経新聞記事「セブン、レジ袋3円と5円に 本部収益で環境活動」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59930710T00C20A6TJ1000/
ところで、小売業等の皆様、レジ袋有料化に関し、以下の点はご承知でしょうか？
- 対象となる事業者＞＞小売店一般が対象ですが、ホテルの土産物店、工場に隣接した販売所も対象です。テイクアウトも対象。
- 対象となる買い物袋＞＞厚手のプラスチック袋（50マイクロメートル以上）など対象外のレジ袋もあります。
- 価格設定＞＞価格は事業者自ら設定しますが、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。
政府は、当件を事業者への周知するために、下の特設サイトを４月に開設しております。
小売店等対象となる事業者様は、下のどちらかをご覧いただければと思います。
お忙しい方は右パンフレットだけでも。＞＞https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/pamphlet.pdf
- 「循環経済」（サーキュラーエコノミー）と７月１日からの「レジ袋有料化」について
皆様、「循環経済」（サーキュラーエコノミー）というワード、聞いたことはあるでしょうか？ 大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済とは違い、3R（Reduce, Reuse, Recycle）に代表される「あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済」を「循環経済」というそうです。
昨年のG20サミットで「海洋プラスチックごみ」が主要議題のひとつに取り上げられたように、「循環経済」は世界的な流れとなっています。今後の事業展開においても「循環経済」が新規事業立案の切り口のひとつになるかもしれません。当件、ご関心のある方は、最近経産省が公表した以下の資料ご覧ください。
さて、循環経済の一例ですが、７月１日よりプラスチック製買い物袋（レジ袋）の有料化が全国の小売店等でスタートします。本日の日経新聞にも以下の記事が掲載されております。
- 日経新聞記事「セブン、レジ袋3円と5円に 本部収益で環境活動」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59930710T00C20A6TJ1000/
ところで、小売業等の皆様、レジ袋有料化に関し、以下の点はご承知でしょうか？
- 対象となる事業者＞＞小売店一般が対象ですが、ホテルの土産物店、工場に隣接した販売所も対象です。テイクアウトも対象。
- 対象となる買い物袋＞＞厚手のプラスチック袋（50マイクロメートル以上）など対象外のレジ袋もあります。
- 価格設定＞＞価格は事業者自ら設定しますが、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。
政府は、当件を事業者への周知するために、下の特設サイトを４月に開設しております。
小売店等対象となる事業者様は、下のどちらかをご覧いただければと思います。
お忙しい方は右パンフレットだけでも。＞＞https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/pamphlet.pdf
- 本年の持続化補助金、ものづくり補助金の採択率について：例年より採択されやすくなってます！
先週、５月１５日に締め切られた持続化補助金「コロナ特別枠」の採択が発表になりましたが、結果、先日発表になった「通常枠」同様高い数字となっています。
そこで、以下本日までに公表されている持続化補助金・ものづくり補助金の採択結果を簡単にまとめみました。
上記のとおり、３月末締切分「通常枠」は９１％、５月１５日締切分「コロナ特別枠」は（補助上限が倍の１００万円にもかかわらず）８２％と相当高い採択率となりました。例年より採択されやすい上に、採択された場合、特典として（「事業再開枠」で）5０万円を上限に感染予防費用を100％補助してくれます。
次回2次締め切りは「通常枠」「特別枠」共に6月5日、３次締切は１０月２日ですが、同レベルの高い採択率になるかと予想します。（あくまでも個人的な予想・希望ですので、ご注意ください）
持続化補助金は「お客さんを増やすための補助金」とも言われますが、新型コロナによる苦境を乗り越えるための販売促進策等に使っていただければと考えます。
2）ものづくり補助金の採択結果
ものづくり補助金が始まって、今年で8年目になります。今まで採択率は、ほぼ30～50％で推移してきました。3月31日締切の本年1次締切分の採択率は、６２．５％と過去最も高い数字となりました。補助上限が１０００万円と高額であることを考えると、６２．５％（ほぼ３人に2人が採択）という数字は大変魅力的かと考えます。
５月２０日に締め切られた２次締切分も同レベルの採択率であることを個人的に期待したいと思います。次回締切は８月３日、その次は１１月締切です。設備投資・経営革新にチャレンジされる事業者様、積極的にものづくり補助金の活用をご検討いただければ幸いです。
最後に、もう一つの主要補助金である「IT導入補助金」について、４月末に１次締切の採択結果が発表にはなっていますが、採択率は公表されていないようです。昨年よりは高い採択率となっているかと推測しますが、実際はどうなのか不明です。
- 年金制度改革関連法が成立 どう変わる？（パートさんの厚生年金加入の適用拡大など）
２９日、パートなどで働く短時間労働者の厚生年金適用拡大を含む年金制度改革関連法が国会で成立しました。詳しくは、下ＵＲＬのウェッブ記事ご覧ください。
- ＮＨＫウェッブ記事「年金制度改革関連法が成立 どう変わる？課題は？」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450031000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_001
当メルマガでも数度取り上げましたが、昨年から政府が年金を含む将来の社会保障のあり方を議論している「全世代型社会保障会議」についてはおぼえていらっしゃるでしょうか？
- 昨年１２月配信記事「全世代型社会保障会議の中間報告について」
＞＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/news181-2019/
「社会保障」の範囲としては、「年金」「労働」（定年延長、フリーランス、副業）「医療」「予防・介護」がありますが、今回いち早く「年金」分野が法制化されたことになります。ちなみに、上の「全世代型社会保障会議」の最終報告は当初６月に公表予定でしたが、新型コロナの影響もあり年末まで先送りされました。
- ＮＨＫウェッブ記事「全世代型社会保障検討会議 最終報告は年末に先送り」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441531000.html
さて、今回成立した年金制度改革関連法の内容ですが、「全世代型社会保障会議の中間報告」どおりとなっております。以下要点ですが、詳細は上のＮＨＫウェッブ記事ご覧ください。
- パートの厚生年金加入は、2022年10月に「101人以上」に、2024年10月に「51人以上」まで、2段階で引き下げる。
- 在職老齢年金制度の年金減額基準については、今後「６０歳以上一律で４７万円」（賃金と年金 の合計額）とする。「在職老齢年金」とは、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす仕組みのこと。
- 60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げる。
パートへの厚生年金加入の適用拡大については事業者負担が増えることから、国会でも新型コロナの影響を考慮すべきとの議論があったようですが、労働者の年金を確保する必要があるとして、当初の案のままとなったようです。
- 《ものづくり特集》ものづくり白書、未来ニーズからのイノベーション、産業技術ビジョン2020
先週、経産省は《ものづくり技術》に関する多くの資料・情報をＨＰに公表しています。
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001.html
- ２０２０「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」公表記事
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529009/20200529009.html
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529010/20200529010.html
はっきり言って、情報量の多さから上３つの情報を１日で消化することは、ほぼ不可能かと思います。とはいえ、特に製造業の皆様には有益な情報かと考えますので、下の概要版だけでもさらっと目を通されては如何でしょうか？
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529010/20200529010-1.pdf
- ２０２０「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」概要版（３ページ）
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529009/20200529009-1.pdf
- ２０２０年版ものづくり白書概要版（概要版とはいえ４０ページほどです。２～３分でさっらとスクロールして、ご関心のあるところだけ読んでみてはいかがでしょうか？）
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001-1.pdf
ざっと目を通した印象ですが、以下のキーワードにあるとおり科学・産業技術・テクノロジーの更なる進展で、市場・産業構造も大きく変わっていくことは間違いありません。
- キーワード例＞＞「イノベーション創出」「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）」「デジタルトランスフォーメーション」「ＡＩ・ＩｏＴ」「パラダイムの変化」「未来ニーズ」「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」
皆様、中小ものづくり企業における今後の中長期戦略を考える上で、少しでも有益であれば幸いです。
- 《続報》第２次補正予算案の事業者への支援策について
２７日の２次補正案閣議決定後、経産省、厚労省は当予算案の概要説明として以下の資料を公表しています。
また、経産省は、下ＵＲＬのとおり２次補正予算案を一部反映させた「コロナ対策の新政策パンフレット」を更新・公表しています。
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
残念ながら、上の資料を見ても、皆様の関心が高いと思われる「家賃補助」（家賃支援給付金）や「休業支援金」等の詳細は未だ公表されていません。当予算案は６月１７日までに国会で成立予定ですが、それまでに詳細な制度設計が公表され、成立後すぐにでも実施されるかと考えます。
以下、「家賃支援給付金」、「休業支援金」に関し、報道レベルの情報になります。（政府からの正式発表ではありませんので、ご留意ください。
- 家賃支援給付金について
- ＮＨＫウェッブ記事「家賃支援給付金 6月下旬受け付け開始目指す 支給は7月以降か」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012447901000.html
- 「経済産業省は第2次補正予算案の成立を経て来月下旬の受け付け開始を目指していて、原則オンラインでの申請とする方針」
- 「売り上げ台帳のほか家賃の契約書など必要な書類が多くなるため、審査期間が2週間程度とされている「持続化給付金」よりも長くなることが予想される」
- 「このため、給付金が支払われるのは7月以降になる見通しで、迅速な支給に向けた体制づくりが求められます。」
- 休業支援金について（休業手当がもらえない従業員が国へ直接申請する手当）
- 時事通信記事「休業者に賃金の８割支給 最大月３３万円、雇調金も―２次補正」
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052701033&g=eco
- 「（休業）支援金は予算案と関連法案の成立後に、郵送やオンラインなどで受け付けを開始する予定だ。「できるだけ簡素な手続きで、できるだけ早く支払う」（厚生労働省）ことを目指すが、給付時期は７月以降となる可能性がある。」
- 「申請方法などの詳細はまだ発表されていないが、労働者が会社から休業証明を受け取り、ハローワークに直接申請する方式が予想される。」
- 気になるのは、休業支援金と雇用調整助成金との関係であり、支援金の詳細な制度設計は現在検討中です。加藤厚労相は、雇用調整助成金を活用することによって高率の休業手当を支払い、労働者の生活を支えることが雇用主には求められている旨の発言していますが、事業主・従業員が運用上どのような選択をするか不透明のように思えます。
- ６月度当拠点の少人数勉強会、当財団の「ものづくり経営改善スクール開講」の案内
1）当財団の「ものづくり経営改善スクール開講」の案内
2016年に始まり事業者様から好評を得ている「ものづくり経営改善スクール」ですが、本年も７月１日に第５期が開講します。
ついては、上ＵＲＬのとおり、現在、受講生及び現場実習受入企業の募集を行っています。募集締め切りは６月１２日となっています。
ものづくり企業の皆様、上ＵＲＬより奮って受講申し込みいただければ幸いです。不明な点等あれば、問い合わせ先までご連絡ください。
当事業の概要・イメージは以下のとおり。
＞＞https://yarukiouendan.or.jp/business/school/
2）６月度当拠点の少人数勉強会の案内
- ６月３日、１０日【簡単にできる！雇用調整助成金】 ～申請に必要なポイントを解説し、申請サポートもセット!!
- ６月１７日【経営力向上計画作成講座】 ～持続化補助金の加点項目になります！ ～
- ６月２４日【ものづくり補助金で加点となる「経営革新計画」について教えます！】～「経営革新計画」概要、申請方法、申請書の書き方～
上の勉強会の内容詳細、及び参加申し込みは、下ＵＲＬより。
＞＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/workshop-june2020/
4）６月１５日、２９日【ものづくり補助金個別相談会3次締切（8月3日）対応】
この個別相談会のの内容詳細、及び参加申し込みは、下ＵＲＬより。
＞＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/monodukuri2020-2/
- 第２次補正予算案が閣議決定！事業者への支援策概要について
既に新聞・ＴＶ等でご承知でしょうが、昨日、政府は新型コロナ対策の事業者支援策を含む第２次補正予算案を閣議決定しました。当予算案は早々に国会へ提出され、６月１７日までに成立する見込みです。
＞＞https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527b.pdf
今のところ、政府からの出ている資料は上の財務省資料だけのようです。今後、経産省・厚労省からのもっと詳しい資料が出されるかと思います。
当件に関する報道情報に関しては、下のＮＨＫ記事・ニュース動画が一番詳しいかと思います。是非ご覧ください。
上の記事にあるとおり、今回の主な事業者支援策は以下のとおりです。
対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や、3か月で30％以上減少した事業者。補助上限は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月。原則、賃料の3分の2を半年間給付。複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げ。今年1月から3月までに創業した事業者も対象。申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、家賃の契約書などが必要になる見通しで、中小企業庁が詳しい制度の設計を急いでいる。
今年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象とする。また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請可能。6月中旬をめどに受け付けを始める方針。
また今回、今後予算が不足することが予想されることから、２兆円と大きく積みましたと推測します。
- 雇用調整助成金の拡充（特別会計と合わせて約１．３兆円）
1人1日当たり8330円の上限額を1万5000円へ引上げ。適用される期間を6月末から9月末まで延長。解雇を行わない中小企業には全額を助成。
- 休業手当の新制度（記事には5400億円とあります）
休業手当を受け取れない従業員が、国がへ直接申請、給付を受けられる「休業支援金」の制度を創設。給付率は休業前の賃金の8割。適用される期間も雇調金と同じ4月から9月末まで。
これは、先週公表された「補助率ＵＰ」、「事業再開枠」への充当かと考えます。
- 資金繰り対応の強化（約１１．６兆円）
- 地方創生臨時交付金の拡充（2兆円増額）
感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」を２兆円増額し、３兆円とする。この交付金を使って、現在の自治体（県、市町村）独自支援策が拡充されるものと推測します。
「家賃補助」、「休業手当の新制度」等制度設計が未だ明らかでないようです。判明次第お知らせします。
１次補正予算の執行に関しては、「持続化給付金」の給付は早かったものの、雇用調整助成金などスピード感が不足しているとの批判も多いようです。家賃補助等の２次補正予算案支援策については、政府もできる限り早い対応で臨むものと期待します。
- 持続化補助金、ものづくり補助金の「事業再開枠」（50万円の上乗せ）について
２２日に中小機構は、３主要補助金の「特別枠」（コロナ枠）の補助率ＵＰ、５０万円の補助金上乗せ「事業再開枠」について以下のプレスリリースを行っています。
既に、持続化補助金の「事業再開枠」については、下にある「事業再開枠に関する申請の手引き」が公表されていますが、ポイントのみ解説します。
＞＞https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/6115/9013/7135/r2c_jigyosaikai_tebiki.pdf
- 簡単に言えば、この５０万円は、持続化補助金・ものづくり補助金を活用して売上・利益を伸ばしたいという事業者への「特典」と理解できます。つまり、補助金に採択されることを条件に、「感染防止対策に費用が掛かるのであれば、５０万円を上限に国が１００％負担します」というものです。
5 月 14 日以降に発生した経費が対象。対象となる費用項目については以下のとおりですが、詳細は上の「事業再開枠に関する申請の手引き」ご覧ください。
＞＞①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生 管理費用、⑦ＰＲ費用
- 持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）に採択された事業者のみ対象になります。
＊３月３１日締切の持続化補助金「通常枠」に採択された事業者も対象です。
＊５月に締め切られた補助金公募の採択者も対象になります。（持続化補助金５月１５日締切分、ものづくり補助金（特別枠）５月２０日締切分）
- 持続化補助金3月31日、5月15日締切分に関しては、事務局が個別に採択者宛てに申請書を送付するそうです。
- 申請締切ですが、手引書に以下の記述があります。ご注意ください。
「第１回受付締切分（3月31日）、第 ２回受付締切分（5月15日）ともに、採択発表後の交付決定日から３０日以内に申請してください。 交付決定日から３０日を超えた場合は、申請できませんのでご注意ください。」
- その他、「事業再開枠」の詳細については、上にある「事業再開枠に関する申請の手引き」をご覧ください。
- 以上が持続化補助金「事業再開枠」のポイントですが、多分ものづくり補助金においても申請方法・ルール等は同じかと考えます。もし違うようであれば、その旨お知らせします。
- ここでいう感染予防対策に関し、国が作成した業種別ガイドライン（８１業種）を下に貼り付けておきます。
＊業種別ガイドライン＞＞https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
最後に、昨日配信しました「主要補助金の一覧表」の「ものづくり補助金」事業再開枠の情報に以下の誤りがありました。お詫びいたします。
＊旧（誤） 新（正）
＊訂正後の一覧表は下ＵＲＬより入手ください。
＞＞https://yorozuw.go.jp/yorozu_news/063-2020/
- 持続化補助金、ものづくり補助金の「事業再開枠」（50万円の上乗せ）について
２２日に中小機構は、３主要補助金の「特別枠」（コロナ枠）の補助率ＵＰ、５０万円の補助金上乗せ「事業再開枠」について以下のプレスリリースを行っています。
既に、持続化補助金の「事業再開枠」については、下にある「事業再開枠に関する申請の手引き」が公表されていますが、ポイントのみ解説します。
＞＞https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/6115/9013/7135/r2c_jigyosaikai_tebiki.pdf
- 簡単に言えば、この５０万円は、持続化補助金・ものづくり補助金を活用して売上・利益を伸ばしたいという事業者への「特典」と理解できます。つまり、補助金に採択されることを条件に、「感染防止対策に費用が掛かるのであれば、５０万円を上限に国が１００％負担します」というものです。
5 月 14 日以降に発生した経費が対象。対象となる費用項目については以下のとおりですが、詳細は上の「事業再開枠に関する申請の手引き」ご覧ください。
＞＞①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生 管理費用、⑦ＰＲ費用
- 持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）に採択された事業者のみ対象になります。
＊３月３１日締切の持続化補助金「通常枠」に採択された事業者も対象です。
＊５月に締め切られた補助金公募の採択者も対象になります。（持続化補助金５月１５日締切分、ものづくり補助金（特別枠）５月２０日締切分）
- 持続化補助金3月31日、5月15日締切分に関しては、事務局が個別に採択者宛てに申請書を送付するそうです。
- 申請締切ですが、手引書に以下の記述があります。ご注意ください。
「第１回受付締切分（3月31日）、第 ２回受付締切分（5月15日）ともに、採択発表後の交付決定日から３０日以内に申請してください。 交付決定日から３０日を超えた場合は、申請できませんのでご注意ください。」
- その他、「事業再開枠」の詳細については、上にある「事業再開枠に関する申請の手引き」をご覧ください。
- 以上が持続化補助金「事業再開枠」のポイントですが、多分ものづくり補助金においても申請方法・ルール等は同じかと考えます。もし違うようであれば、その旨お知らせします。
- ここでいう感染予防対策に関し、国が作成した業種別ガイドライン（８１業種）を下に貼り付けておきます。
＊業種別ガイドライン＞＞https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
最後に、昨日配信しました「主要補助金の一覧表」の「ものづくり補助金」事業再開枠の情報に以下の誤りがありました。お詫びいたします。
＊旧（誤） 新（正）
＊訂正後の一覧表は下ＵＲＬより入手ください。
＞＞https://yorozuw.go.jp/yorozu_news/063-2020/
- 《お役立ち情報》主要補助金の一覧表【5月22日最新版】の案内！
２２日の配信で補助率ＵＰ等の３主要補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の拡充について解説しましたが、これを含む最新情報を反映させた主要補助金一覧表の最新版を作成しました。
Ａ３で１枚の自信作です。主要補助金の基本情報を網羅したつもりですが、詳細情報に関しては各補助金の特設サイトＵＲＬを貼り付けてあります。特設サイトより公募要領等の詳細情報を入手ください。少しでも皆様のお役に立てれば、幸いです。
以下、主要補助金に関する最近の特記事項になります。
- ３月末〆切の持続化補助金１次公募の採択結果が公表されました。気になる採択率ですが、予想通り９１％とかなり高いものになりました。２次公募以降も高い採択率で推移する可能性が高いと予想します。（単なる予想ですので、ご留意ください） 一覧表にあるとおり、持続化補助金は今後５０万円が上乗せされます。（最大１５０万円）
小規模事業者の方々、コロナの影響を乗り越えるためにも是非当補助金の活用をご検討ください！
- 現在公募中の事業承継補助金ですが、5月29日(金)までとしていた申請受付期間が6月5日(金)まで延長されました。また、申請に当たってはGビズIDプライムアカウントの取得を要件としていましたが、GビズIDエントリーアカウントでの申請が可能になります。
- 新型コロナ影響下での【クラウドファンディング】活用について
昨日、当方、相談の中で某事業者様へ「クラウドファンディング」の活用を提案しましたが、新型コロナの影響が続く中、クラウドファンディングを積極的に活用している事業者も多いようです。
和歌山県ＨＰにあるクラウドファンディング活用事例にも、最近以下の新型コロナに関連する事例も掲載されております。
- 串本町の古民家ホテル：コロナショックで予約ゼロに…登録有形文化財の古民家ホテルを守りたい。
＞＞https://camp-fire.jp/projects/view/267216
他の事例として参考までに、大手クラウドファンディング会社の新型コロナに関連する（現在募集中の）プロジェクトは下のとおりです。
資金調達もひとつの狙いではありますが、クラウドファンディングの一番の効果は「集客・広報」かと考えます。人々から共感を得られそうな新しい取組等あれば、是非クラウドファンディングの活用を検討してみては如何でしょうか？
- 和歌山商工会議所のクラウドファンディングによる飲食店応援プロジェクト
和歌山商工会議所は、地域の飲食店を応援するために、クラウドファンディングで会員店舗の食事券を購入する形で資金を募るプロジェクトを６月１日より始めます。
- 掲載サイトはＲＥＡＤＹＦＯＲ。実施期間は６月１日～２６日。
- サイトにある応援したい飲食店を選んで食事券を事前購入する仕組み。
- 食事券の設定は、3000円、5000円、10000円。購入者の特典となる10％プレミア分は店舗が負担。
現在、下ＵＲＬにあるとおり、和歌山商工会議所は当プロジェクトに参加したい飲食店を募集しています。（対象は会員限定。参加料は無料）
＞＞https://bit.ly/3gpywjB
このプロジェクトは、日本商工会議所が音頭を取っている「地域飲食応援クラウドファンディング『みらい飯』」の一環のようです。
６月１日、上のREADYFORサイトに和歌山商工会議所のプロジェクトが掲載されるかと思います。皆様、当プロジェクトへご協力頂ければ幸いです。
- 《速報》コロナ対策の主要３補助金が大きく拡充されました！（補助率ＵＰ、10/10定額補助５０万円）
先日、安倍首相は記者会見で主要補助金を大きく拡充すると発言していました。これを受け、先ほど経産省は、主要３補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の支援内容を大きく拡充した「事業再開支援パッケージ」を公表しました。
- 「特別枠（類型B又は類型C）」の補助率の引き上げ（３補助金共通）
- 類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3から3／4へ引き上げます。
- 「事業再開枠」の創設
- 「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、「業種別ガイドライン」等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。
＊補助率：定額補助（10／10）
＊補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで）
＊対象者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者
＊対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）
＞＞https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
上記の拡充内容は本日5月22日より反映され、「持続化補助金及びものづくり補助金の5月締切分で採択された事業者にも適用する」とのことです。
経産省は、当支援内容の拡充を「事業再開支援パッケージ」としていますが、今後コロナの影響を乗り越えていくためにも上の３主要補助金を有効活用いただければ幸いです。
- 《続報》コロナ対策の２次補正予算案について【自民党の提言がまとまる】
昨日、自民党は、新型コロナウイルスに対応するための第2次補正予算案への提言をまとめた。以下の新聞記事ご覧ください。
提言の内容は、ほとんど当メルマガで伝えたきた内容ですが、以下新たな情報になります。
- 持続化給付金の拡充（予算が不足する場合の積み増し、対象事業者の拡大（宗教法人など）などが考えられるとのことです。）
- 農家支援で最大１５０万円の補助金を新設。下は日経新聞関連記事。（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59334530Q0A520C2EE8000/
- 現在、今年創業した事業者は「持続化給付金」の対象ではありませんが、本日の日経新聞５面に以下の要旨の記事が掲載されています。
＊政府は、今年創業した事業者向けの給付金制度を新設する。必要額は２次補正予算に計上する。
＊対象は１月１日から３月３１日までに創業した事業者とする見込み。
＊任意のひと月を決めた上で１～３月の事業収入の平均と比べ、５割以上減少したことを証明すれば、最大１００万円もらえる案を軸に検討している。（個人的に、この算定方式には少し疑問を感じますが）
- 「新型コロナの長期化を踏まえた中小事業者支援に関する緊急要望」（日本商工会議所）
ご承知のとおり、今後の新型コロナ「第２波」「第３波」の可能性ついての報道もありますが、新型コロナの治療薬・ワクチンが開発されるまでは、影響の長期化は避けられないかと考えます。
日本商工会議所（日商）は、この新型コロナウイルスの影響長期化を受けて、要望書「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめました。
ここにある要望がどこまで実現されるか分かりませんが、「今後いつまで影響が長期化するか？」「その影響の度合いはどうか？」を注視しながら、中小事業者の事業継続のため、政府には継続的に最大限のアクションを期待したいと思います。
- 和歌山県内情報：新型コロナ対応、自治体独自の支援策情報など
1）県内自治体（市町村）の新型コロナ関連の独自支援策情報について
既に和歌山市、田辺市等の独自支援策については配信しましたが、昨日のわかやま新報１面には「紀美野町が事業者へ一律給付金（法人20万円、個人事業主10万円）を出すことを決定した」との記事がありました。
以下、中小企業庁が運営するサイト「ＪＮｅｔ２１」の情報ですが、和歌山県だけでなく県内各自治体（市町村）の給付金・補助金等の支援策情報が掲載されております。
未だ独自支援策を公表していない自治体もあるかと思いますので、自治体・商工会議所・商工会等からの情報にフォローいただければと思います。
さて、現在政府が作成中の２次補正予算案ですが、下ＵＲＬの日経記事にあるとおり、全国知事会から「新型コロナウイルス対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金の「飛躍的増額」（最低でも２兆円）を求める緊急提言」を出したとのこと。６月末、７月に県、及び各自治体から追加支援策が公表されるかと予想します。
2) 県内の食品・飲食店向け各種応援サイトについて
食品・飲食関連の事業者は、全産業の中でも新型コロナの影響を大きく受けている一つですが、全国で食品・飲食店をサポート・応援するサイトが立ち上がっております。
（坂本冬美さん、溝端淳平さん、岡本玲さん、田中理恵さんなど応援メッセージ動画もあるようです）
既にテイクアウト・デリバーを始められた飲食店様の多くは、上のような応援サイトに登録されているかと思います。未だ登録されていない事業者様は、所在地に飲食店紹介・応援サイト等があれば是非ご登録ください。（Ｗｅｂ検索か商工会へ聞いていみるなど）
